京田辺市議会 2017-09-07
09月07日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第３回） 平成２９年第３回
京田辺市議会定例会会議録 （第２号）会議年月日 平成２９年９月７日会議の場所 京田辺市議会
議場開議散会日時及び宣告 開議 平成２９年９月７日 午前１０時００分 散会 平成２９年９月７日 午後３時０３分 宣告者 開議散会共 議長 奥西伊佐男出席、欠席議員及び欠員 出席 １７名 欠席 ２名 欠員 １名
凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 欠番 ２ 次田典子 ▲ ３ 西畑利彦 ◯ ４ 横山榮二 ◯ ５ 米澤修司 ◯ ６ 喜多和彦 ◯ ７ 上田 毅 ◯ ８ 岡本茂樹 ▲ ９ 南部登志子 ◯ １０ 岡本亮一 ◯ １１ 青木綱次郎 ◯ １２ 増富理津子 ◯ １３ 河田美穂 ◯ １４ 櫻井立志 ◯ １５ 河本隆志 ◯ １６ 小林喜代司 ◯ １７ 鈴木康夫 ◯ １８ 市田 博 ◯ １９ 松村博司 ◯ ２０ 奥西伊佐男
◯会議録署名議員 １０番 岡本亮一 １９番 松村博司職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 村上陽一
議会事務局担当課長 鈴木一之
議会事務局議事係長 古谷隆之地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井明三 教育長 山口恭一市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 副市長 鞍掛 孝 理事 西川明裕 企画政策部長 西川明裕（兼務） 総務部長 白井裕之 市民部長 安倉公彦 健康福祉部長 村田敬造 建設部長 里西正治 建設部技監 瀬野加津人 経済環境部長 吉岡 均 危機管理監 吉田武司 こども政策監 西川幸子 上下水道部長 礒谷惠市（併任）
安心まちづくり室長 吉田武司（兼務） 輝くこども未来室長 西川幸子（兼務） 企画政策部副部長 池田一也 総務部副部長 北村文昭 市民部副部長 櫛田浩子 健康福祉部副部長 長田都志子 建設部副部長 越後正実 経済環境部副部長 森田政利 上下水道部副部長 伊東正博（併任）
企画政策部企画調整室長 池田一也（兼務） 総務部総務室長 北村文昭（兼務）
市民部市民政策推進室長 櫛田浩子（兼務）
健康福祉部健康福祉政策推進室長 長田都志子（兼務）
建設部建設政策推進室長 越後正実（兼務）
経済環境部経済環境政策推進室長 森田政利（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
水道事業管理者職務代理者 礒谷惠市 上下水道部長 礒谷惠市 上下水道部副部長 伊東正博
上下水道部経営管理室長 伊東正博（兼務） 消防長 北川秀樹 消防次長 井辻正治教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育部長 古川義男 教育指導監 脇本佳彦 教育部副部長 前川宗範 教育総務室長 前川宗範（兼務）
選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 白井裕之公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 鈴木勝浩農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 森田政利代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 鈴木勝浩固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 鈴木勝浩 事務局長会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３
会議録署名議員の指名 ４ 諸般の報告 ５ 一般質問（小林喜代司） ６ 一般質問（増富理津子） ７ 休憩 ８ 一般質問（鈴木康夫） ９ 一般質問（上田毅） １０
散会宣告会議経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第２号＞ 平成２９年第３回
京田辺市議会定例会議事日程 平成２９年９月７日（木） 午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１
会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 諸般の報告（１）議長の報告 ア 質問通告の取下げ申し出について日程第３ 一般質問（１）小林喜代司（みらい京田辺）（２）増富理津子（
日本共産党京田辺市議会議員団）（３）鈴木康夫（一新会）（４）上田 毅（一新会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
奥西伊佐男議長 おはようございます。ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○
奥西伊佐男議長 それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により議長から１０番、岡本亮一議員、１９番、松村博司議員を指名いたします。
○
奥西伊佐男議長 次に、日程第２、諸般の報告を行います。 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。
村上議会事務局長。
◎
村上議会事務局長 議長の報告をいたします。 平成２９年９月６日付で次田典子議員から一般質問通告の取り下げ申し出がありましたので、これを了承いたしました。 なお、その申し出の写しをお手元に配付しております。 報告は以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
奥西伊佐男議長 これで議長の報告を終わります。 以上で諸般の報告を終わります。
○
奥西伊佐男議長 次に、日程第３、一般質問を行います。 １２人から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△平成２９年第３回
京田辺市議会定例会一般質問通告書 順位１番 小林喜代司 （みらい京田辺）１ 北陸新幹線（京都－新大阪）の松井山手駅
付近経由ルート決定に伴う本市の対応について
今年の３月に、北陸新幹線の京都－新大阪間のルートが本市の松井山手付近に駅を設ける事に決定された。本市の将来にむけた発展に重要で、大きなインパクトを与える事は事実である。
ＪＲ片町線の複線化の整備を始め、将来のまちづくりのためにも積極的に整備、促進を図る必要があるが市の考えは。
２ 普賢寺ふれあいの駅の整備について
第３次総合計画、後期基本計画の中で「お茶の京都回廊」の拠点整備として、また観光を生かした交流人口の拡大として、普賢寺ふれあいの駅を拠点とした施策が掲げられている。
ＴＯＪ京都ステージのセレモニーランのスタートの会場でもあり、また地域活性化の拠点としても整備が必要であると思うが市の考えは。
３ 保育士不足解消への取り組みについて
今春、保育士、臨時職員の不足から、本市では初めて年度当初の待機児童が大量に発生した。市の推計では、今後も人口の増加が続く中で、保育所（園）への入所希望の子どもが増える事が予想され、保育士不足と言う課題は今後も残ると思われる。
今後の対応について、市の方針は。
４ 京都府
農業総合研究所跡地の活用と整備について
平成２９年度の施政方針の中にも「農業総合研究所の跡地を利用した公園整備を行い、子どもから、高齢者、障がいのある人が集い、交流や農作業の体験が出来る拠点整備を進める」とある。現在、同施設を利用して活動をされている団体もあり、施政方針に掲げた施設として早急に整備が必要であると思うが市の考えは。順位２番 次田典子 （無会派）１ 市長に問う
（１）北朝鮮のミサイル発射等によりＪアラートが発令された場合、京田辺市はどのように対応するのか。
（２）市内にある祝園弾薬庫が被弾した場合の被害予測や対応を示せ。
（３）市民の安全・安心を確保するため、市長の認識と決意を示せ。
２ 府民が通える夜間中学設置に向けて
（１）何故、国の調査費を使い、調査していないのか。
（２）教育機会確保法と基本指針について、教育委員会、市内教職員に周知・研修を行うべきだ。
（３）府内における協議会の設置を急ぐべきだ。
（４）洛友中学へ通学できるように府教委や関係団体と協議せよ。
３ 枚方市との環境問題と
甘南備園建て替えについて
（１）枚方市
東部清掃工場設置後の環境調査と影響について。
（２）６月議会で問うた「配慮書」に対し、各部署の見解はどうか。
（３）
甘南備園建て替えに関する正しい京田辺市予算を示せ。
４ 通学路の安全
（１）通学の見守り体制の組織化を市教委・学校の責任として行うべきだ。
（２）事故・事件等が起こった場合の責任の所在を明らかにすべきだ。順位３番 増富理津子 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１ 子どもの貧困対策について
子どもの貧困をめぐる状況は依然深刻である。厚生労働省が６月末公表した
国民生活基礎調査で子どもの貧困率（２０１５年）は１３・９％へ低下したものの、約７人に１人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままである。一人親世帯の貧困率は５０・８％と主要国では最悪の水準。貧困問題はどの世代にとっても深刻だが、発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらすことにつながる。貧困、虐待、いじめなど子どもを取り巻くさまざまな困難の解決に向け自治体として早急な取り組みが必要である。
「貧困」の定義、「子ども観」、「子どもの貧困対策の実態調査・計画」についてどう考え、受け止めているのか市長の見解を聞く。
２ 教育支援によって子どもの思いに応えた環境整備を
（１）就学援助制度の実施状況と改善を。入学準備金を入学前支給に。
（２）子どもと教育、福祉などの施策をつなぐスクールソーシャルワーカーの増員を。
３ 児童の福祉を保障するために
（１）２０１６年に行われた児童福祉法改正に対応した業務の改善と体制の充実を。
（２）「
子育て世代包括支援センター」の設置について。
４ 手話言語条例の制定を
手話は言語であることを規定した障害者権利条約に伴う障害者基本法や
障害者総合支援法の改正等の理念に基づいた、各自治体の手話言語条例の制定がはじまっている。京都府も手話を言語として
位置づけ条例制定に向けて第１回検討会議がもたれた。
本市においても条例制定への取り組みを。順位４番 鈴木康夫 （一新会）１ 市民に親しまれる公園整備の今後を問う
（１）長期間使用禁止となっている諏訪ケ原
公園車いす用トイレの今後の対応状況を問う。
（２）市民から期待の大きい、京都府
農業総合研究所跡地の公園整備と
田辺西インター横の防災広場の整備について、それぞれの計画内容、供用開始予定時期を問う。
２ 更なる児童・生徒の安心、安全を目指して
（１）通学路の危険個所に照準を定めた防犯カメラの設置（企業活力導入の検討を含めた）についての所見を問う。
（２）登下校の見守りボランティアの方対象の研修会を定期的（年１回）に開催することを提案する。
（３）小、中学生への自転車安全教育の実施、サポート状況を問う。
３
高齢者運転免許証返納をよりスムーズに進めるために
（１）
高齢者運転免許証自主返納支援事業での
運転経歴証明書交付手数料１，０００円助成の利用状況や市民の評価を問う。
（２）一部市民からは、申請方法（健康福祉部窓口への申請書提出）の煩雑さや、現金よりもより実質的なタクシー、バスの利用券を望む声もあるが、市の所見を問う。順位５番 上田 毅 （一新会）１ 通学に対し安心のできるシステムの整備を
児童を対象にした通学時の安全を確保するための、通学の安心できるシステムの整備を考えられてはどうか。
２
南部住民センター及び南部消防署について
南部地域の方々より、
南部住民センター及び南部消防署の建設を望む声が多いが、建築をするつもりはあるのか無いのか。
また、するつもりがあるのならば、いつ竣工の計画をしているのか。
それともいまだ全くの白紙なのか。事詳細に聞かせて頂きたい。
３ 市職員の残業について
（１）今年の３月議会にも残業の事を聞いたが、その後６ヶ月経過し、今現在の残業状況は。（各所管の現時点での残業時間は）
（２）職員に対してのケアは出来ているのか。
４ 幼稚園におけるエアコン設置について問う
幼稚園のエアコンをいつまでに設置するのか問う。
また、将来ある子どもたちを何と心得ておられるのか聞かせて頂きたい。順位６番 南部登志子 （無会派）１ 聴覚障がいのある方々の豊かな暮らしを求めて
（１）介護ヘルパーに手話養成を。
（２）「手話でも話せるお店」の拡大努力を求める。
（３）議会中継に手話通訳の映像を。
（４）手話言語条例の制定を。
２ 保育の課題について
（１）
保育施設整備事業について、その具体的計画を問う。
（２）保育ニーズが高まるということは、学童保育のニーズも増すということ。その認識と対応策について問う。
（３）今後はニーズの多様化に対応した保育サービス、学童保育が求められると推測するが、市及び教育委員会の認識を問う。
３ 市庁舎について
日々の
業務遂行に支障があるのではないかと感じる程、手狭になってきている。建て替えや増築、あるいは一部の移転など検討する必要があると考えるが、市の認識は。
４ 夏祭りや市民祭りの防火対策について
特に市民が主となって火を扱う出店をする場合の防火対策について、現在の手順では不充分である。より安全な対策を講じることを求める。順位７番 青木綱次郎 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１ 核兵器禁止条約について
７月７日、国連会議において１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択され、９月から各国による批准、発効へ向けた手続きが始まろうとしている。
（１）国際政治の場で核兵器禁止が現実的な課題となり、そのための国際条約が初めて現実のものとなった事は歴史的な出来事と考えるが、同条約に対する市長の見解を明らかにされたい。
（２）日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶のために重要な役割を果たすべきと考える。「
非核平和都市宣言」をおこなった京田辺市として、日本政府に核兵器禁止条約を批准するよう積極的に働きかけることを求める。
（３）「被爆者は核兵器廃絶を心から求めます」と２０１６年４月に呼びかけられ、２０２０年まで毎年の国連総会に提出するとしている「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名」（
ヒバクシャ国際署名）に、京田辺市も賛同すべきと考えるが、市長の見解を明らかにされたい。
２ 「マイナンバー」運用の根本的見直しを
（１）市民税などの「特別徴収税額の決定通知書」への
マイナンバー記載は、次年度から中止すべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
（２）京田辺市におけるマイナンバーの独自利用にかかわって
ア 障害者福祉にかかわる５つの事務が
個人情報保護委員会に届出されているが、その理由、根拠を明らかにされたい。
イ 届出事務及び「個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」に基づくマイナンバーの利用状況（２０１６年度の各利用事務の申請件数とそのうち、マイナンバーを添付して申請した件数）を明らかにされたい。
ウ これらの事務について、
マイナンバー利用、また申請時の市民による提示の必要性について明らかにされたい。
エ 申請にあたりマイナンバー不記載の場合の対応について明らかにされたい。
オ 個人情報保護の観点から、マイナンバーの独自利用は控えるべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
３ 公立幼稚園の全保育室にクーラーの設置を求める
早急に公立幼稚園のすべての保育室にクーラー設置を求める。順位８番 櫻井立志 （公明党）１
北陸新幹線松井山手新駅決定に伴い、今後の本市のまちづくりについて
（１）新幹線駅設置に伴い、松井山手周辺のまちづくり構想について、市長の考えは。
（２）本市の中心市街地はあくまでも市中部の近鉄新田辺駅・ＪＲ京田辺駅周辺であるが、北部松井山手と
交通ネットワークをどのようにつなぐのか。
また、ＪＲ片町線の複線化について、どこまで進められているのか。
（３）新
名神高速道路開通により、松井山手周辺は八幡・京田辺ＩＣへのアクセス道路である山手幹線の
美濃山本郷交差点から南方面に向けて、今まで以上に交通渋滞が起きている。その緩和策は。
（４）本市は新
名神高速道路八幡・京田辺～城陽間の開通と北陸新幹線新駅の決定により、交通ハブ拠点として、ますます脚光を浴びている。観光客を本市に招き入れるチャンスである。観光客誘致への方策は。
（５）松井山手駅前に宿泊施設の建設も予定されている。さらに需要はあると思うが、田辺中央北側で計画している
コンパクトシティにも宿泊施設の誘致が必要ではないか、市の考えは。
２ 成年後見制度の利用促進について
認知症や知的障がいなどで物事を判断する能力が不十分な人に代わり、財産の管理や介護サービスの契約を行う「成年後見制度」利用を促進する法律が平成２８年５月に施行された。そこで、この制度の利用促進について問う。
（１）本市の成年後見制度の対象となり得る認知症高齢者、知的障がいのある人の実態と成年後見制度の利用状況について問う。
（２）成年後見制度の利用促進のために、周知、啓発はどのようにされているかを問う。
（３）本市の
成年後見制度利用支援事業の概要と親族や身寄りのない人のため市長が申立人となったケースはこれまでに何件あったのか、その実態について問う。
（４）市民後見人の育成についての本市の取り組みは。
（５）
成年後見制度利用促進に関する法律に基づき、本年３月に
成年後見制度利用促進基本計画の策定が閣議決定され、市町村計画策定と審議会設置に努めるよう規定された。本市の取り組みは。順位９番 岡本亮一 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１ 憲法９条の改憲問題について
（１）今年５月、安倍首相は憲法９条に３項を設け、自衛隊を明記する改憲を行い、２０２０年に施行をめざすと表明した。首相の改憲発言に対する市長の見解を問う。
（２）憲法９条を改憲するのでなく、「憲法９条を守れ」の声を市民の代表である市長が、国に対し意見表明すべき。
２ 公立保育所の待機児童問題について
（１）年度当初に１４０人もの待機児童が発生した。これまで待機児童の解消に向けて、保育士の確保や処遇改善を求めてきたが、その後の進捗状況を問う。
（２）平成３１年４月に三山木地域で、定員約２５０人の保育施設を整備するとのことだが、その概要（設置・運営）について問う。
（３）現任保育士の就労・労働環境等の実態を把握し、雇用及び職場定着の課題を明らかにする必要がある。そのために本市の保育士（正職・臨職・任期付）を対象とした実態調査（アンケート調査）をすべき。
３ 学童保育について
（１）
三山木留守家庭児童会では、児童数が増加し続けている。今後、希望者全員を受け入れできるのか。その認識と対応を問う。
（２）学期中、長期休暇中の開設時間の延長を求める。
（３）事件・事故・災害などの発生時において、保護者に情報を速やかに伝達することができるよう「子ども安心・
安全連絡網システム」と同様に「
学童連絡網システム（仮称）」の導入を求める。順位１０番 河田美穂 （公明党）１ 防災訓練の充実
（１）避難所運営訓練はどのように充実していくのか。（日時、日帰り・１泊、訓練単位、訓練内容など）
（２）小・中学生を対象に避難所運営訓練をすべきでは。（先生、保護者と共に）
（３）運動会などの地域行事の中に防災訓練を取り入れては。（
シェイクアウト訓練、バケツリレー、毛布で
担架タイムトライアル、防災クイズなど）
２ 教育問題
（１）ガン教育・平和教育・自殺防止教育などの命の大切さをもっと学ぶべき。
（２）１８才選挙権となり、子どもたちの意識が高まっている。今こそ主権者教育をもっと充実していくべき。
３ 熱中症予防対策
（１）小・中学校などではシャワーミストはしっかり活用できているのか。また拡充はどうか。
（２）小・中学校、公共施設のトイレ改修と同時に冷水機・
ウォータークーラーを設置すべき。（子ども用・車いす対応のものも考えては）順位１１番 西畑利彦 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１ 本市における将来の人口動向が及ぼす課題と対策について
（１）人口動向の特徴として「早い時代に開発された住宅団地での高齢化」、「大規模住宅開発での入居もピークを終える」ことから２０２５年以降人口減少が生じるとしているが、これが主たる減少の要因なのか。その分析を問う。
（２）人口減少を最小限とするために「若い世代の結婚・出産・子育て」「将来にわたる魅力あるまちづくり」「未来を担う子どもたちのふるさと創造」以外に人口減少を克服する対策をどのように考えているのかを問う。
（３）
コンパクトシティを含む立地適正化計画は、人口減少を前提としたものと考えられるが、まちをコンパクトにすることで、さらに高齢化する住宅団地の環境破壊とならないのか。団地再生計画が必要と考えるが本市の考えを問う。また、公共交通などの
市内ネットワークの形成がより重要と考えるがその対策はどのように考えられているのか。
（４）「
公共施設等総合管理計画」は、公共施設の長寿命化を図り、財政の効率化を求めるものであるが、この計画において人口減少を前提として作成されている具体的施設はどの施設なのか。また、計画書作成に使用されている人口予測は、本市の
人口ビジョン推計値が使用されているのか。
（５）人口減少が及ぼす影響は、財政をはじめ社会福祉事業などに影響されるほか、自然環境を保全する意味でも重大な課題である。人口を維持発展させるには、安定した就労・賃金・住環境・職人育成・子育て・生活支援策や地域コミュニティの強化を基本としたまちづくりこそ重要と考えるが本市の考えを問う。
（６）日本が世界第１の人口減少率となっている現状と自治体の厳しい財政状況下において、大規模開発は地域や住民に大きな負担を押しつけ、生活基盤をさらに弱体化させるとの指摘もある。特に、新たな開発的事業は、住民に対し計画段階から効果検証を明確に示し、住民の理解が得られる体制づくりが必要であるが、本市の考えは。
２ 集中豪雨時の現状把握について
局地的短時間集中豪雨が生じた場合の「要注意マップ」は整理されているのか。また、その改修進捗状況は。
３ 難聴者等に関する対応について
（１）高齢化により難聴者が増大していると考えられるが、本市での障害判定状況などの推移は。また、「耳のこと相談会」利用状況の推移や出された意見の特徴や改善内容は。
（２）障害判定において、現在の聴力検査以外に語意の聞き取りについても判定要素とすべきと考えるが、本市の考えを問う。
（３）災害時や公共窓口対応など意思疎通を確実なものとするため、「自らが難聴気味である」ことを示すことが出来るバッジなどを製作し、普及することも必要と考えるが、本市の考えを問う。順位１２番 河本隆志 （みらい京田辺）１ 民泊新法（住宅宿泊事業法）について
（１）本市で進めていく考えはあるのか。
（２）施行までの対応スケジュールは。
（３）施行前に営業を開始された場合の市の対応は。
（４）新たに営業を始められようとされる方への対応は。
（５）京都府内ではすでに農林漁業等さまざまな体験型の民宿が営まれている。本市ではこれまで問い合わせや相談等があったのか。
（６）空き家を所有されている方の参入も考えられる。空き家対策の一環として、本市での見解は。
２ 消防体制・消防団について
（１）消防の広域化により、機動性が高まると考えるが見解は。
（２）城陽市消防本部で、水難救助訓練の際に死亡事故が起きたが、本市では訓練の対応、安全管理等の体制は整っているのか。
（３）潜水する際のアクアラング等を使用しての訓練を行う際には、危険性が伴うことが考えられる。安全管理等を含め体制は整っているのか。また、訓練の際には専門的知見も必要と考えられるが、本市ではどのように対応しているのか。
（４）消防団員が減少してきている中、増員に向けどのような施策を展開していくのか。
（５）魅力ある消防団を目指し、例えば資格等の取得を柔軟にできる仕組みづくりや、また、防災士等も取得できるような制度を確立していってはどうか。
３ 空調設備について
（１）公立幼稚園全保育室の空調設備の実施は進められようとしているのか。
（２）中央体育館の空調設備設置の考えは。
４ 公職選挙法改正の対応について
（１）教育施設（大学・高等学校等）や商業施設等への共通投票所の設置の考えは。
（２）市役所以外にも期日前投票所を増やしていく考えは。順位１３番 横山榮二 （
日本共産党京田辺市議会議員団）１ 国民健康保険について
（１）安倍政権がまとめた「経済財政白書」でも個人消費の低迷が指摘されている。アベノミクスの経済政策のもとで大企業は大儲けをしているが、国民のくらしは改善できていない。国民健康保険は「被用者保険」と比べて所得は低いにもかかわらず、保険税が非常に高い。２０１８年の都道府県化をする機会にぜひ国保税を引き下げてほしい。
（２）本市では、国保税の税機構送りが、約４件に１件となっている。市として、どのように認識し、対策を進めているのか。現状を打開するためには、税機構送りを止めて滞納者に寄り添って解決をはかることが求められると考えるが市の見解は。
（３）国保世帯は低所得者が多い。独自の減免制度の充実と、「換価の猶予」制度の徹底をすることが必要と考えるが市の見解は。
（４）２０１８年度からの国保の都道府県化について問う。
ア 一般会計からの繰り入れの基準について。今後とも維持するのか。
イ 納付金の割り当ては、どのような基準で算定されているのか。
ウ 将来にわたって負担が軽減される仕組みになっているのか。
２ 住民参加のまちづくりについて
（１）市民の願いを市政に反映させるために、地域懇談会を開催し、住民の声を直接聞くことが大切と考えるが市の見解を明らかにされたい。
（２）各種委員会での市民の参加を広げるとともに、情報の公開を進めることが必要と考えるが市の見解を明らかにされたい。
（３）住民の学びを通じて自治を築く公共空間である公民館の役割についての市の見解は。
３ 地域包括支援センターの役割について
（１）地域包括ケアシステム（「介護」「医療」「予防」「住まい」「生活支援」が一体的に提起されるシステム）の中でどういう役割をしようとしているのか。
（２）相談窓口を充実させるために、そのための体制についてどう補強しようとしているのか。
（３）地域との連携をどう進めようとしているのか。
４ 中学校給食について
京田辺市中学校昼食等検討委員会のアンケート結果からも、食育の観点からも中学校給食の実施を求める。
○
奥西伊佐男議長 通告順位１番、小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 １６番、みらい京田辺、小林喜代司でございます。 平成２９年第３回定例会の最初の一般質問をさせていただきます。 私は、今回、大きく四つの項目について質問をさせていただきますが、いずれの項目につきましても、多くの皆さんの強いご要望と、大きな夢と希望を持って本市へ移ってこられました市民の皆さんのために、しっかりとしたまちづくりをしていただきたい、石井市長が言われておられますように、山城地域の核となるまちづくりをしっかりとしていただきたい、本市へ新しく移ってこられた市民の方々の夢を実現していただきたい、そんな思いを持ちまして、四つの質問をさせていただきます。理事者及び担当部長のご答弁をよろしくお願いいたしたいと思っております。 １点目の質問といたしまして、北陸新幹線の京都・新大阪間の本市の松井山手駅付近の経由ルートの決定に伴う本市の対応のことについてお伺いいたします。 ことしの３月に北陸新幹線の京都・新大阪間のルートが決定いたしまして、本市の松井山手付近を通り、新幹線の新駅が設置されることが決定されたことは皆さんもよくご存じのことと思っております。このことは、石井市長を始め、山城地域の市町村長の皆さんや多くの関係者の皆さんのご努力によりまして決定されたことに、多くの市民の皆さんからも喜ばれていることも事実であります。このことは、石井市長の言われておられます山城地域での核となるまちづくりを目指そうとする本市の将来に向けましても非常に重要なことでもあり、また、本市の今後のまちづくりにも大きなインパクトを与えることも事実であります。本市には、現在、ＪＲと近鉄を合わせまして九つの駅があります。面積が４２．９４平方キロのまちに駅が九つもあるということは、「便利でええやん！京田辺」の名のとおり、本市の発展に大きく関係していることも事実でありまして、これからもこれらの九つの駅の重要性は大きくなっていくことと思っております。 明治２６年９月に、当時の田辺村の西川義延、吉田喜内を中心として、７人の関係者によりまして、当時工事中でありました浪速鉄道の四条畷から当時の関西鉄道の西木津の間４５キロを結ぶ鉄道会社、城河鉄道を設立して、資金を集め、開通されましたのが現在のＪＲ片町線であります。当時の田辺村に駅をつくりたい、村の発展には駅が必要であると考え、努力されまして、駅ができましたのが田辺駅でありました。当時の田辺村の地元負担は１，４５９円であったと田辺町史には書いてあります。明治２８年当時、大変貴重なお米が１俵６０キロが４円のときに１，４５９円も負担して、さらに駅前の道路、現在の市道田辺停車場線までもつくって、駅を完成してくれたのが、今から１２０年前の当時の田辺村の方々でありました。 時間の関係で詳しくは申しませんが、昭和３年に開通いたしました京都と奈良を結ぶ鉄道会社、奈良電気鉄道株式会社、現在の近鉄京都線の設立や田辺に車庫をつくることに努力されましたのも当時の田辺町の人々であったと田辺町史には書かれてあり、また、このことは奈良電鉄社史にも書かれてあります。この二つの鉄道の開通によりまして、本市は非常に便利なまちになったわけであります。 このような中で、北陸新幹線の新駅が松井山手付近にできるということは、山城地域では核になるまちづくりを目指す本市にとりましても非常に大きなチャンスでもあり、この新幹線整備を本市のまちづくりに最大限に生かす必要があると思っております。しかし、新駅の設置や整備に伴う地元に対します負担金や関連いたします公共整備などに大きな負担がかかることが予想されております。現在でも財政状況が厳しい本市にとりましては、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますが、これらの負担を１２０年前の田辺村のように、これからの未来に向けての１００年後のまちづくり、本市の発展に対しましての必要な投資であると考えていただきまして、積極的に整備促進を図って進めていただきたいと思っておりますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。 また、この新幹線の新駅の設置は、現在、単線区間になっております松井山手駅から木津駅間の複線化の実現に向けましても、ＪＲとの交渉を大きく後押しするものと思われますが、複線化の見通しについて、現在はどのような状況にあるのか伺っておきたいと思います。 続きまして、２点目の普賢寺ふれあいの駅の整備のことについてお伺いいたします。 本市の中で人口の減少が続いており、総合的なまちづくりが必要であると言われております、普賢寺地区の振興策につきましては、農業を中心とした新たな取り組みを進めてこられ、推進に伴う予算も計上されまして、少しずつではありますが、前に進めていただいていることは、地元の関係者の皆さんにも理解していただいていることは事実であります。このことは、お茶の京都博での本市のお茶の京都マスタープランにおいても、また、本市の第３次総合計画の後期基本計画の中でのまちづくりプランの中においても、また、観光を生かしました交流人口の拡大の中にも、その拠点として、普賢寺地域と普賢寺ふれあいの駅の支援や促進事業のことが掲げられてあります。また、国際的な自転車レースでありますツアー・オブ・ジャパン（ＴＯＪ）の京都ステージのセレモニーのスタートの会場としても、この普賢寺ふれあいの駅が拠点となりまして、ひいてはそのことが普賢寺地域全体の活性化の拠点となっていることも事実であると思っております。私は、普賢寺地域の活性化の拠点として、この普賢寺ふれあいの駅をツアー・オブ・ジャパンの国際大会の継続のためにも、また、お茶の京都博のマスタープランの交流拠点としても、早急に整備をして進めていく必要があると思っておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、３点目の保育士不足の解消への取り組みのことについてお伺いいたします。 ことしの春の入園時に、本市では初めての、年度当初に待機児童が大量に発生いたしまして、新聞で大きく報道されましたことは、皆さんもよくご存じのことと思っております。その後、関係者の皆さんのご努力によりまして待機児童は減少されましたが、まだ残っていることも事実であります。新しい園の建設などの抜本的な対策についても、検討、協議を進めていただいていることもお聞きいたしますが、本市の人口は、予想では、今後も当分の間増加が続くことが予想されている中で、これからも若い世代の人々が本市への転居をされ、保育園の入所を希望される児童がふえることが予想されます。 このような中で、市長は、この９月の第３回定例会に、新たな保育施設の整備に向けた用地取得費等を含む補正予算案を提案されました。このことは、将来に向けた英断として評価はするものでありますが、保育士の確保は重要な課題であると思っております。保育士の新規採用を始め、臨時職員、また任期つき職員の採用などの対策は進めていただくこととは思いますが、夢と希望を持って本市へ来られた若いご家族の方に待機児童というようなことのないように、しっかりとした取り組みが必要であると思っておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 続きまして、４点目の京都府
農業総合研究所跡地の活用と整備のことについてお伺いいたします。 本市の中央地域にあります旧京都府農業総合研究所の跡地の利用につきましては、早くからその利用方法について注目されてきたことは、皆さんもよくご承知のことと思っております。しかし、あの土地は、京都府の遺跡地図にも記されてありますように、興戸廃寺跡と表示してあります。どのようなお寺があったのかと推定されますお寺のことにつきましては、本格的な調査は実施されておりませんので、詳しくはわかりませんが、出土いたしました瓦から推定いたしますと、奈良時代から平安時代までお寺があったと言われております。本市の第３次総合計画後期基本計画の中に、「農業総合研究所の跡地利用の方策として、（仮称）田辺南公園の整備や、市民参画による公園、緑地の整備管理として、（仮称）田辺南公園の整備事業として、緑をテーマにした市民の交流、体験の場所づくりに向けた公園の整備を計画する」とあります。また、ことしの石井市長の施政方針の中にも、「京都府農業総合研究所の跡地を利用した公園の整備を行い、子どもから高齢者、障害のある人が集い、交流や農作業等の体験ができる拠点整備に向けて取り組みを進めます」とあります。 このような中で、現在、農業総合研究所の跡地の施設を利用して、さんさん山城が障害のある人たちと農業生産活動に取り組まれ、毎週木曜日には、市役所のロビーで、生産されました農産物などを販売されており、好評であると聞いております。この取り組みをされていることをきょうと府民だよりの７月号で大きく取り上げられ、生産されているエビイモを、「えびいも農家？ いいえ、障害者就労支援事業所です」という記事が書かれておりまして、読まれた方もあると思っております。また、この施設の近くには、緑の風作業所もあります。石井市長のことしの施政方針の中で言われておりますように、農業と福祉をつなぐ施設としての整備を進めていただきたい。施政方針の中に掲げる施設として、一日も早く施設の整備を行っていただきたいと思っておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 みらい京田辺、小林喜代司議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 私の方からは、北陸新幹線の決定等についての本市の対応についてでございますけども、今、ご存じのように、３月に北陸新幹線の新駅が松井山手駅付近に設置されることとなったことは、本市の発展に非常に重要で大きなインパクトを与えるだけでなく、京都府南部の地域開発や関西文化学術研究都市の発展にも大きくつながるものと考えております。既に開業している北陸地方を見ましても、交流人口の拡大と大きな経済効果があらわれているところであり、本市においても、ＪＲ片町線の複線化や関連するインフラ整備を大きく後押しするほか、広域的なまちづくりに大きく寄与するものと考えております。 今後におきましては、建設主体である鉄道・運輸機構が詳しいルートと駅の位置に関する調査を実施するとなっております。調査は、今現在、開始をされたところでございまして、今後、環境アセスメントを実施することから、整備に向けた取り組みが着実に進んでいるものと考えております。こうした新幹線の新駅設置というインパクトを最大限に生かしながら、整備スケジュールに合わせ、将来のまちづくりに向けた取り組みを行ってまいります。また、関係各所と連携し、少しでも早い新大阪までの開業に向けた整備促進と、関連するＪＲ片町線の複線化に向けた活動を積極的に展開してまいりたいと考えています。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関連いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号の２番、普賢寺ふれあいの駅の整備について。第３次総合計画後期基本計画の中でお茶の京都回廊の拠点整備として、また観光を生かした交流人口の拡大として、普賢寺ふれあいの駅を拠点とした施策が掲げられている。
ＴＯＪ京都ステージのセレモニーランのスタートの会場でもあり、また地域活性化の拠点としても整備が必要であると思うが、市の考えはでございますが、普賢寺ふれあいの駅は、地元で生産された農産物の販売拠点である農産物直売所としてスタートし、農業者による農産物の販売や加工、既存農業後継者の育成、新規就農者の確保、農業体験の実施などを担っており、本市における農業振興の拠点となっております。また、同駅では、お茶の京都事業やツアー・オブ・ジャパン京都ステージなどの観光拠点を始め、奈良東大寺二月堂お水取りの竹送り、天王朱智神社祭事などの地域行事にも積極的に参画をされており、観光振興並びに地域振興の活性化に大きく貢献をされておるところでございます。 本市では、これまでから同駅に直売所建物の内部改装や施設駐車場の舗装、さらには、視察、研修など、ハード及びソフトの両面から支援をしております。そのような中、同駅におかれては、より一層の集客を図るため、トイレ施設の充実など、拠点としてふさわしい施設の整備を計画されており、本市におきましても、さらに今回、トイレ施設の整備を支援するための予算を補正予算にて計上し、議会に提案をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 白井総務部長。
◎白井総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項についてお答えいたします。 大きな３点目で、保育士不足解消への取り組みについてということで、今春、保育士、臨時職員の不足から、本市では初めて年度当初の待機児童が発生した。保育士不足という課題は今後も残ると思われる。市の今後の対応というご質問でございますが、全国的に保育士が不足している状況にある中、本市におきましても、特に臨時職員の確保が困難な状況となっておりますが、年間を通して、ホームページや広報、チラシの全戸配布、ハローワークへの求人など、あらゆる情報媒体などにより募集を行うなど、努力を続けているところでございます。 臨時職員の賃金につきましても、近隣自治体と遜色ないよう改定をしてまいりましたが、新たに人材確保のため、本市独自として、本市での経験年数により賃金を加算する制度や、保育士登録の際にかかる手数料の助成を実施するための補正予算を提案させていただいたところでございます。また、現在、いわゆる潜在保育士の掘り起こしを目的に、保育所の職場見学会実施をしているところでございます。 今後も引き続き保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号４の京都府
農業総合研究所跡地の活用と整備について。平成２９年度の施政方針の中にも「農業総合研究所の跡地を利用した公園整備を行い、子どもから高齢者、障害のある人が集い、交流や農作業の体験ができる拠点整備を進める」とある。現在、同施設を利用して活動されている団体もあり、施政方針に掲げた施設として早急に整備が必要であると思うが、市の考えはについてでございます。 京都府農業総合研究所の跡地を活用した公園につきましては、緑や農とのふれあい体験や市民との協働、また、隣接する就労支援事業所の協力をいただきながら、例えば、障害者の方が栽培や収穫などの作業に携わるなど、農福連携の手法も取り入れた運営や維持管理などを進め、市域全体の緑の拠点として整備を図ることとしています。 今後は、公園用地の取得に向けた取り組みを進め、施政方針に掲げた施設としてふさわしい整備を行い、早期完成を目指したいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １６番、小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 ご答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。 まず、１点目の北陸新幹線の新駅のことにつきましてでございますけども、石井市長からご答弁をいただきました。 松井山手付近を通るということと新駅ができるということ、そして、これは決まっておりますけども、場所はまだ確定しておりません。したがいまして、新幹線に開通するのにはかなりのお金も経費もかかるわけでございますけども、その経費を新幹線に使わずに、もっと福祉に回しなさいという人も組織もあるようでございますけども、私は、何としてもこの新幹線、目の前に走ってまいりますので、何としてもこれを確保していただきまして、そして、立派な駅をつくっていただきまして、やはり将来の京田辺市の発展につなげていただきたいと、このように思います。絶対に新幹線はこの田辺に必要でありまして、必ず駅も必要になってまいります。 岐阜羽島駅、開通当時は田んぼの真ん中に何でこんなところに駅ができんねやという話がありましたけれども、今となったら、まちの中心になってきております。こういう事例もあります。そしてまた、関西文化学術研究都市の発展にも寄与するという市長のご答弁をいただきました。明治２６年、先ほど申しましたけども、１２０年前ですけども、当時の田辺村の財政をまだ私は調べておりませんけども、１，４５９円、これだけの大きなお金、薪村、河原村、興戸村、田辺村、四つの村が合併いたしまして、田辺村ができましたのが明治２２年でございます。明治３９年には田辺町となったんですけども、明治２６年、薪、興戸、河原、田辺、四つの村が合併いたしまして、田辺村ができました。財政もそれだけ豊富ではなかったと私は思っておりますが、その田辺村が、１，４５９円、大変なるお金です、そのお金を用いまして、当時は一面の野原やったそうでございますけども、そこに駅をつくってくれと。そして、会社側からは、前の道路もつくりなさいと。田辺停車場線で、市道ですけども、それもつくりまして、やはり駅をつくってくれたおかげで、現在、我々は大変「便利でええやん！京田辺」ということを思っているわけでございまして、何としてもこの京田辺に駅を私はつくっていただきたい、そして、新幹線も誘致していただきたいと、実はこのように思っております。 しかし、財政的に考えますと、やはり田辺村の当時とはかなり事情も違うわけでございまして、やはり負担が非常に大きいと予想されるわけでございます。現在までの北陸新幹線、また、それぞれの新幹線につけられておりますけども、かなり負担が大きいということが予想されるわけでございます。市の負担、当然、駅ができますと、駅前整備もしなければならない、そして、全体的なまちづくりもしなければならないということが私は影響してまいると思います。そうなりますと、やはり財政的によほどしっかりとして確保してこなければいけないと、私はこのように思います。大変財政状況が厳しい状況になってまいりました本市でございますけども、将来、５０年後、１００年後の市の発展のために、何としてでもこの財政負担に耐えていただきまして、しっかりとしたまちづくりをしていただきたいと思っております。このことにつきまして、ほかの事業を減らすことなく、今から準備をして、この新幹線の入ってくる駅をつくることについて、十分な対策を今から財政的なことを踏まえまして講じていただきたいと、このように思っておりますが、再度ご答弁を聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 それでは、再質問にお答えしたいと思います。 新幹線新駅ができますので、そのものの負担と、また、今おっしゃっていただきましたように、周辺の公共施設整備ということで、本市にとっては財政状況が厳しい状況の中での財政的な負担となるわけですけども、やはりこれらの負担は、今、議員おっしゃっていただきましたように、京田辺の未来への投資だというふうな考えのもと、積極的に整備促進をすべきだというふうに考えております。 そしてまた、今後、詳細なルートが明らかになれば、京都府の方で、京都府域の建設費が明らかになった時点で、その自治体負担というものを考えていかれるというふうには考えておりますけども、先般、８月に先進地の方を企画調整室の方で調査に行ってきたわけでございますけども、既に２７年３月に開業されております富山県の高岡市、そして、３５年春の開業予定の敦賀市に行ったわけですけども、高岡市の場合は８．２億円、年間最大で１．６億円の負担があったということでございまして、敦賀では負担金約６．５億円ぐらいを想定しているというようなことでございました。 しかし、これら実質の負担は、交付税の措置とかございまして、最終的には、実質負担は４割、５割程度に軽減されるのではないかというふうにも考えておるところでございまして、既に開業されております高岡市では、固定資産税として、駅舎、また、高架、線路で、新幹線の延長が市域１１キロほどあるわけでございますけど、年間約１．８億円の税収もあるということでございました。いろんなことで、これはあくまで富山県なり石川県の事例でございまして、京都府が同等の考え方のもと、自治体負担というのがされてくるかどうかまだわかりませんけども、大体これに近いものであるかなというふうに考えておりますし、いろいろ駅前の整備の仕方によっては、さらに大きな負担も伴うわけですけども、しっかりとそういった未来への投資にできるように、いろいろ早急に、いろんな事業も計上しておりますけれども、やはり北部と市の中心市街地をしっかりと結びつけて、京都府南部の広域的な都市になるような準備と財政措置の方も備えをしてまいりたいというふうに考えます。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 １６番、小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 今ご答弁をいただきました。 新幹線が入ってまいります。やはり財政負担もかかるわけでございます。そしてまた、民間企業でございますので、固定資産税も入ってくるということでございますけども、やはり財政負担が相当あるわけでございまして、駅前広場、そしてまた、ほかのいわゆる市の開発をやっていくわけでございますけども、新幹線の効果は私は最大限に利用していただきたいと、このように思います。経費も負担がかかるわけでございますけども、最大限、新幹線の効果を利用していただきまして、市長のおっしゃいますように、山城の核となるまちづくりの拠点として本市を私は持っていっていただきたいと、実はこのように思うわけでございます。 若干余談になりますけども、先ほど、奈良電気鉄道株式会社、奈良電と申し上げました。大正１２年、奈良電は工事中であったわけでございますけども、運輸省に、鉄道省に申請をいたしました。新田辺から八幡まで線路の申請を上げております。認可がおりました。ところが、田辺から八幡、大住という駅ができまして、清水という駅も予定されておったようでございますけども、ところが、農地が潰れるということで、大住方面で反対運動が起こりまして、結局、その鉄道線路はつかなかったわけでございますけども、それがついておれば、やはりもっともっとあの辺の発展が行けたん違うかということを聞くわけでございます。奈良電鉄社史にはっきりとこれは書いてありますので、また見てください。そして、やはりそのタイミングを逃したら私はできないと思いますので、その辺、山城の核となるまちづくりを目指しまして、しっかりとこのことを実現していただきますように、これは重ねてお願いをするわけでございますけども、再度ご答弁がありましたら、聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 新幹線の新駅ができますことによります直接的な経済効果もあるんですけど、やはり今後はいかにその経済波及効果を引き出すかというのが大きなポイントかと思いますし、そういう意味では、既に開業されている自治体もそうでしたけど、駅周辺の駅前整備だとか、いろんなことを取り組まれておりました。そういったものも、今後のタイミングを見計らいながらしっかりと、先ほども申し上げましたように、北部に新幹線の駅ができるわけですけど、中心市街地はやっぱり新田辺、京田辺周辺ですので、しっかりとその辺の連携も図れるように、インフラの整備も、タイミングを見計らいながら計画構想を練り上げていきたいというふうに考えます。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 １６番、小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 しっかりと新幹線を取り込んでまちづくりをしていただきたいと、これは強く要望としてお願いしておきます。 それから、２点目の普賢寺ふれあいの駅の整備のことにつきまして、私は今がチャンスやと思うんですね。いわゆるツアー・オブ・ジャパンの国際大会の継続のためにも、そして、普賢寺地域の全体の発展開発のためにも、あのふれあいの駅が拠点となるわけでございますので。しかし、ゆっくりではございますけども、普賢寺地域のいわゆる振興方策についても、石井市長を始め、皆さん方のご努力によりまして、着実に歩いてまいってきております。 したがいまして、やはり拠点として、いわゆる普賢寺地域でなくて、南部地域の拠点として、普賢寺ふれあいの駅トイレの補助金も計上されているようでございますが、しっかりとした支援方策を講じていただきまして、やはり観光のためにも、地域のためにも、また京田辺市のためにも、しっかりとした支援策を今後も継続して講じていただきたいと、このように思っておりますが、再度ご答弁を聞いておきます。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 先ほどもご答弁申し上げましたが、いわゆる普賢寺ふれあいの駅の整備ということでお答えをいたしました。やはりこの普賢寺ふれあいの駅と申しますのは、先ほども議員からお話ありましたように、普賢寺地域の拠点ということ、さらには、京田辺市南部の拠点、そして、もっと大きく言えば、山城地域の一つの観光、それから、そういう経済的、農業振興の拠点というふうに考えております。 そういう中で、今回、一つはトイレの整備ということで予算計上をさせていただいております。このトイレにつきましては、今現在、一つしかございません。全然使い勝手が悪いということで、ＴＯＪ開催時におけるトイレの不足により、仮設トイレの増設とか、そして、観光バスが来たときの来訪者の不便さとか、そういう問題をずっと抱えておりました。 今回、こういう整備をすることによりまして、来客者に対して、安心して買い物をしていただき、さらには、広く訪れられます自転車の愛好家やウォーキングの愛好家の方々が気楽に立ち寄れる施設、そして、今お話のありました、昨年、ことしと開催いたしました
ＴＯＪ京都ステージの中心拠点として、国際的に訪れられる多くの方々が安心してトイレも使えるような施設に、そして、そうすることによって、山城地域、広域的な観光ツアーの拠点ということを担える直売所となれるというふうに効果を期待しております。これによりまして、今お話のありましたＴＯＪの今後の継続的な開催、そして、多くの来訪者の受け入れ、さらには、農産物の販売の促進、そして、地域振興、観光振興、こういう活性化につながるものと考えております。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 １６番、小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 しっかりとしたご答弁をいただきました。ありがとうございます。 普賢寺の道の駅、やはりツアー・オブ・ジャパンの国際大会の継続のためにも、また地元のためにも、私はしっかとした支援が必要であると思っておりますので、緩むことなくしっかりとした支援を継続していただきたいと、これは強く要望としてお願いしておきます。 それから、３点目の保育士の確保の件でございますけども、特に、少子化が進んでいく中で、いわゆる子育てに対します支援対策は今後ますます重要になってくると私は思います。最近でも、新聞等でも景気が若干よくなってきたと。物価が上がるか下がるかちょっとわかりませんけども、景気がよくなってきたという中で、有効求人倍率も大きく上がってきたということが言われている中で、保育士の確保につきましては、やはりなかなか難しい状況になっていくのではないかと思います。建物は、施設はすぐ予算組みができますけども、人の確保はなかなか難しいわけでございまして、将来、本市を背負ってくれます子どもたちのためにも、私はしっかりとした対策を講じていただきたいと、実はこのように思っております。建物は予算組みはできますけども、人だけはなかなかできませんので、こういう景気がよくなってまいりますと、やはり人の確保が難しい状況になってくるかと思っております。 このような中で、今議会で初日に、石井市長は、南部地域において新たな保育施設、保育園というんですか、提案されましたが、設置予定の場所、そしてまた、具体的な内容につきまして、今後検討されて、協議されるわけでございますけども、注目を皆しておりますので、お答えできる範囲で私はお聞かせを願えないだろうかと思うわけでございますけども、具体的な内容について、現時点でお答えいただける範囲でご答弁をいただけたらと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 今ご質問ありました保育所の整備について、今、９月補正で予算を計上させていただいておるんですけども、その場所等につきましても、先日、地主さんともある程度の話は整ってきたということで、初日にはまだまだ具体的なことも言えなかったんですけども、今、一応、内々の話を進めさせていただいている場所につきましては、１カ所につきましては、三山木土地区画整理事業内の２３街区ということで、ちょうど八幡木津線からＪＲの方に向かって、遠藤川の近くの方の工事になるわけでございます。それについては、民間の保育所ということで、今どうにか前を向いた話ができるようになったというところでございまして、もう一つの方につきましては、同志社山手の四丁目といいますか、多々羅キャンパスからちょっと東側になる方の位置ということで、これも今まだ最終的な詰めというのは残っておるわけでございますけど、内々、方向性が出てきたと確信しておるところでございますし、それが２カ所ということでやらせていただきたいなということで今計画をさせていただいているところでございますし、１カ所の２３街区での保育所ということでございまして、これについては約２，０００平米ほど予定をさせていただいている。また、先ほど言わせていただいた同志社山手の四丁目ということで、多々羅キャンパスからちょうど東側、南田辺狛田中央線ということで、中央の道路が多々羅キャンパスに伸びている、一番多々羅キャンパスに近い位置ということで今やらせていただいているということで、最終的には、また議会の同意を得た中で、予算を通れば、その中で契約を交わしていきたいなと思っているところでございます。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 １６番、小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 ありがとうございます。 三山木土地区画整理地内の１カ所と同志社山手四丁目で多々羅キャンパスの東側で１カ所ということをお聞きいたしました。やはり京田辺市は若い人がどんどんどんどんとふえてくるわけでございまして、夢と希望を持って京田辺市に入ってこられました方のために、また、その入る子どもさんのために、私はしっかりとした対策を講じていただきたいと、このように思っております。今、市長からお聞きいたしました２カ所、しっかりと前へ進めていただきたいと、これはしっかりとしていただきますことを強くお願いして、このことの質問を終わります。 続きまして、４点目の京都府農業総合研究所の跡地の件につきまして、９月４日の京都新聞の山城版にも載せていただきました。読まれた方もあると思っておりますが、「摘みたて野菜ランチ人気 京田辺の障害施設利用者が栽培・調理」という記事がありました。府民だよりの７月号にも実は載ってあるわけでございまして、また、市長の施政方針の中にも、農業と福祉をつなげる施設として掲げられているわけでございまして、早急に私はこの
農業総合研究所跡地の整備について進めていただきたいと。やはりこれだけ注目をされてきておりますので、しっかりと私は進めていただきたいと、このように思っておりますが、再度ご答弁をいただければ、お願いしたいと思います。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁いたしましたように、できるだけ早期に完成を目指したいとは思っております。今ご紹介いただきましたさんさん山城さんとも、今のこの時点での基本的な計画をお示しさせていただきまして、連携を図るようにお願いしているところで、また、さんさん山城さんの方からもありがたい話というふうな言葉をいただいております。 今後は、その辺の運営も含めて連携を図りながら、早期に供用開始できるように進めていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 １６番、小林喜代司議員。
◆小林喜代司議員 やはり市長の施政方針の中にも、農業と福祉をつなげる施設として掲げられておりますので、しっかりとした支援策を講じて、一歩前に進むようにしっかりとしていただくことを重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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奥西伊佐男議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。 通告順位３番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員
日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。 通告に従いまして、質問を行います。 初めに、子どもの貧困対策について質問します。子どもの貧困をめぐる状況は、依然深刻です。厚生労働省が６月末公表した
国民生活基礎調査で、子どもの貧困率（２０１５年）は１３．９％へ低下したものの、約７人に１人の子どもが貧困ラインを下回ったままです。また、ひとり親世帯の貧困率は５０．８％と、主要国では最悪の水準になっています。貧困問題はどの世代にとっても深刻ですが、発達・成長過程にある子ども時代の貧困は、健康や学力など、子どもに必要な条件が経済的困窮によって奪われるという点など、影響は大きく、子ども本人の人生だけでなく、社会全体にも損失をもたらすことにつながります。貧困、虐待、いじめなど、子どもを取り巻くさまざまな困難の解決に向け、自治体として早急な取り組みが必要であると思います。まず、貧困の定義、子ども観、子どもの貧困対策の実態調査・計画について、市はどのように考え、受けとめているのか、市長の見解をお聞きします。 次に、子どもをめぐる問題で、大きく二つ続けて質問していきます。 一つ目の大きな柱は、教育支援についてです。一つ目に、就学援助制度の実施状況と入学準備金を入学前支給に改善することについて質問します。入学準備金の支給時期について、６月下旬から７月に支給されていたものを入学前の２月、３月、自治体によっては前年の１２月に支給するところもあります。既に全国１５８自治体で入学前に変更されています。京都市の教育委員会は、経済的に苦しい市立小中学校の新入生がいる世帯にランドセルや制服などの購入費用として支給している就学援助の新入学児童・生徒学用品費を来年度から入学前に前倒しして支給する方針を固めました。９月議会に補正予算案が提出されています。入学前支給が当然であると私は考えますが、市の考え、取り組みを再度お聞きしたいと思います。 二つ目に、スクールソーシャルワーカー、まなび・生活アドバイザーと京都府の方では呼びかえられていますが、その配置状況と増員について質問をいたします。子どもの貧困の解決に向けて、市町村、ＮＰＯや市民団体によって、子どもの居場所づくりや学習支援、こども食堂などの取り組みが広がっています。しかし、子どもが直接的に助けを求めにいくというわけではなく、教員が丁寧に話を聞く中で、課題を抱えていることがわかるという状況です。そこで、学校をプラットホームにした対策で、子どもと教育、福祉などの施策をつなぐスクールソーシャルワーカー、まなび・生活アドバイザーが大きな役割を発揮されています。現在、スクールソーシャルワーカーは小中学校３校の派遣にとどまっていますが、今後の予算化を含めた配置、これについてお聞きしたいと思います。 ３点目として、２０１６年に行われた児童福祉法改正に対応した業務の改善と体制の充実について質問したいと思います。 写真の方をお願いします。この改正によって、非常に自治体、市町村の役割というのが大きくなったということで、私も改めてこの改正文章を読んで思いました。条文の中で、以下にこのように書かれています。「市町村は、基礎的な地方公共団体として、児童の身近な場所における児童の福祉に関する支援等に係る業務を適切に行うこととする。例えば、施設入所等の措置を採るに至らなかった児童への在宅支援を中心となって行うなど、身近な場所で児童や保護者を継続的に支援し、児童虐待の発生予防等を図る」と。予防策を図ると。今まで児童相談所にそのまま駆け込むという、紹介するという部分の中で、施設入所など必要でなく、身近なところで継続して支援していく必要があると見られた場合は、各市町村に戻されるという、そこで支援をしていくという形になっていくということが書かれていました。 そういう中で、平成２８年度に全国２１０カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は１２万２，５７８件で、これまでで最多の件数となっているそうです。主要な増加内容としては、心理的虐待にかかわる相談対応件数、これが非常に増加している。そして、警察等からの通告の増加ということも報じられていました。京田辺の方の実態がどうなのかということでお聞きしました。家庭児童相談室というところが今対応をしています。相談件数が２９４件、そのうち虐待件数が２６０件という数字が出されています。２０１１年からの５年間で、１５０件ふえているというような実態があります。今、家庭児童相談室、この人員配置が十分でないというように私はお聞きして思いました。その一つが、専任の正規職員が配置されていない。臨時職員２人とパート職員１人というような正規職員が兼任でいるというような状況があるということです。ぜひ家庭児童相談室の増員強化が必要だと思われますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。 あわせて、
子育て世代包括支援センター、これを設置しなさいということもこの改正の中に書かれています。この条例の中では、「市町村は、母子保健に関し、支援に必要な実情の把握等を行う『
子育て世代包括支援センター』を設置するように努めなければならない」というふうに書いています。舞鶴市などでは始まっているというふうにも少しお聞きしていますが、京田辺市としてどのような形で
子育て世代包括支援センターを設置されるのか、その内容、また、設置に向けての取り組みなどをお聞きしたいと思います。 すいません、申しわけありませんが、３点目に飛んでしまいました。次に、４点目ですね。４点目、大きな柱の二つ目になります。手話言語条例の制定について質問します。 写真お願いします。ちょっとぼやけていますが、手話を言語として普及させるための手話言語条例を制定する動きが広がっています。全日本ろうあ連盟のまとめ、これは８月１日現在なんですが、１３県７９市９町１０１自治体で成立し、取り組まれてきています。制定を機に、医療機関や観光案内で手話を取り入れるなど、独自の取り組みを始める自治体、これも多く出てきています。京都府でも、手話を言語として位置づける条例制定に向けて、第１回手話言語及び情報コミュニケーションに関する検討会議が７月２７日に第１回目が持たれています。スケジュールを見せていただきますと、今年度中に報告をまとめる方向だそうです。府内の自治体の制定状況は、城陽市で２０１５年に始められ、２０１６年に京都市で設置されました。そして、長岡京市も、現在、制定準備を進めているということです。これまでに２回の準備委員会を開催したと聞いています。京田辺市としてのこの手話言語条例制定に向けての考え、取り組みを再度お伺いしたいと思います。 １回目の質問は以上です。よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 日本共産党、増富理津子議員の一般質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。 大きな番号１、子どもの貧困対策について。子どもの貧困をめぐる状況は依然深刻である。貧困、虐待、いじめなど、子どもを取り巻くさまざまな困難の解決に向け、自治体として早急な取り組みが必要であるとして、貧困の定義、子ども観、子どもの貧困対策の実態調査・計画についてどう考え、受けとめているのかとのご質問ですが、子どもの貧困対策の推進に関する法律における貧困とは、生活保護世帯に加え、
国民生活基礎調査における貧困線を下回る所得の相対的貧困世帯も含めたものとなっています。また、同法第９条において、都道府県の子どもの貧困対策計画策定に関する規定があり、京都府においては、平成２７年３月に京都府子どもの貧困対策推進計画を策定されています。 子どもの将来は、家庭の状況に左右されることなく、全ての子どもたちが健やかに育まれる環境を整えることが重要であると考えており、生活困窮世帯に属する子どもへの幅広い支援が必要であると考えております。本市におきましては、これまで福祉医療、ひとり親家庭への職業訓練や就学援助費の支給などに加え、子どもの学力向上のための学習支援事業など、さまざまな事業に取り組んでいるところですが、今後とも、京都府とも連携しながら、生活困窮世帯に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、大きな番号３、児童の福祉を保障するために。（１）２０１６年に行われた児童福祉法改正に対応した業務の改善と体制の充実を、（２）「
子育て世代包括支援センター」の設置について一括してお答えいたします。 平成２８年の児童福祉法改正において、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確にするとともに、
子育て世代包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制強化等、所要の措置を講ずることになりました。本市におきましても、本年４月より要保護児童対策地域協議会の調整機関である家庭児童相談室に専門職を配置し、児童相談所を始め、関係機関と十分な連携がとれるよう、機能強化を図ったところでございます。 また、国は、平成３２年度までに
子育て世代包括支援センターの設置を目指しているところですが、本市におきましては、従来から実施してきている妊娠期から子育て期にわたるさまざまな事業を充実する中で、今後検討していきたいと考えております。 続きまして、大きな番号４、手話言語条例の制定を。手話は言語であることを規定した障害者権利条約に伴う障害者基本法や
障害者総合支援法の改正等の理念に基づいた各自治体の手話言語条例の制定が始まっている。京都府も手話を言語として位置づけ、条例制定に向けて第１回検討会議が持たれた。本市においても条例制定への取り組みをについてでございますが、聴覚障害者への支援として、手話通訳者や要約筆記者の派遣、相談事業などを行っておりますが、それらの事業の実施とあわせて、手話の習得を目指す人に向けた手話奉仕員養成事業の実施や、手話サークル、要約筆記サークルへの支援など、聴覚障害者への理解と認識を深めていただける機会づくりを行っております。手話言語条例の制定については、現在、京都府において、制定に向けて条例内容の検討をされており、その中で市町村の責務なども議論されていることから、その動向を注視している状況でございます。 以上です。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 ご質問のうち教育部に関係いたします事項についてお答えいたします。 教育支援によって子どもの思いに応えた環境整備をのうち、一つ目の就学援助制度の実施状況と入学準備金を入学前支給にについてでございますが、就学援助の実施状況につきましては、平成２９年度の要保護・準要保護児童生徒認定者数は、小学校で５７１人、中学校では３３３人の合計９０４名に対して、規則に基づいて支給を行っているところでございます。入学準備金を入学前に支給することについては、手続の時期の関係から、前々年分の所得をもとに申請することになり、この場合、直近の経済状況を反映していないこととなり、当該年度に支給の対象となる生活困窮者への就学援助ができなくなる可能性があること、また、一旦支給を行った後、市外転出や私学への入学をされた際に返還されない場合も考えられます。このようなことから、支給時期の変更については慎重な対応が必要と考えており、近隣の市町等においても同様な対応となっているところでございます。 次に、２番目の子どもと教育、福祉などの施策をつなぐスクールソーシャルワーカーの増員をの件でございます。 京都府においては、まなび・生活アドバイザーとして、スクールソーシャルワーカーを小中学校に配置し、基本的な生活習慣の確立と学習習慣の定着を図る取り組みの支援を行っております。本市には従来２名の配置でありましたが、今年度１名増員となり、小学校１校と中学校２校に配属されているところです。これにより、市内で配置されていない小中学校への巡回派遣が実施できるようになりました。 今後、京都府では、学校の組織力向上プランにおいて、まなび・生活アドバイザーの配置率の向上を重点施策とし、平成３１年度までをめどとして、全ての公立小中学校に配置を目指すこととされています。本市ではこの動向を注視してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 それでは、再質問を一問一答でお願いします。 まず初めに、１番目なんですが、子どもの貧困対策、今までもやってきたことを続けてやっていきたいというふうにお答えになった。それで、府の方は子どもの貧困対策の計画をつくられているので、そこにも基づいてということも言われたと思うんですが、じゃ、市の貧困状況というのはどういうふうに捉えてらっしゃるんでしょうか。どういう数値というか、何を見てそういうふうな定義をされているのかということと、市の計画実施については、今までのやってきたことをというよりかは、新たにこういうことをするという計画はないんでしょうか。それも含めて答えてください。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 増富議員の再質問にお答えいたします。 本市において子どもの貧困状況を把握する一つの目安としては、生活保護における母子世帯数あるいは小中学生などの就学援助受給者数、そして、児童扶養手当の受給者数を始め、各種相談や支援の中で、その実態について把握に努めているところでございます。 本市の対策といたしましては、先ほども申しましたように、教育、福祉、就労、さまざまな面での支援を行ってきておりますが、例えば、生活保護世帯等に対する子どもの学習支援事業につきましては、これまで中学生を対象としていたものを本年度から小学生も対象とするなど、それぞれの法律に基づく施策の中で充実を図っているところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 今お話いただいた中で１点、子どもの学習支援の部分で、中学校と言っていたのを小学校まで広げましたよということが出されてたんですが、全国的に、国の方の取り組みを見ましても、高校生まで広げるということが言われていますが、小中高までということが言われていますが、それについて市の方はどうお考えなんでしょうか。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 現在、子どもの学習支援事業につきましては、二つの教室で実施しておりますが、徐々に子どもの数もふえ、内容も充実してきておりますことから、まずはこれらの小中学生に向けた教室を定着させることに、まずはそこに力を入れてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 それでは、その今行われている小中学生を対象にした二つの教室の利用人数をそれぞれで教えてください。 それと、今言いました、高校生に対してはしないということですよね、今の答弁だと。そこへ広げるというのはどうしてされないのか、その理由について答えてください。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 現在の学習支援事業の利用者でございますが、キララ商店街に設置しておりますキララ教室が９名、それから、府営住宅集会所で設置しておりますサテライト教室が１１名となっております。 高校生については、今後、高校の中途退学者等に対する支援が必要というような、そういった報道もなされておりますことから、今後の課題としていきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 その後の教育支援とか子ども福祉の部分とかもかかわってきますので、一言だけ、高校生の今言われました中途退学も含めてなんですが、なかなか中学校から学力が伴わないで入ってしまう場合もあるということもかなり言われています。その中でいうと、高校への支援というのが今キララで９名、府営住宅の集会所で１１名ということで、これ、お聞きしたら、毎回それだけの人数が来ている状況でもないみたいなんです。そういう意味で言えば、少し広げることが可能なのではないかというふうに思いますので、高校生の支援ということも計画に入れていただきたいというふうに思います。 それと、子どもの貧困の定義の中で、就学援助も含めて、生活保護世帯だけでなく、就学援助を受けてらっしゃる世帯、ひとり親世帯というふうに広げて考えた上での支援をしていきたいということが言われていました。そういう中で、ちょっと次の教育の支援のところへ移らせていただきたいと思いますが、就学援助の実施と入学準備金の入学前支給なんです。これ、前回の定例会でも同じ答弁をされたと思うんです。その際に、京都府下でどこも取り組んでいないということもあって、慎重にということも言われました。この間、京都府下、先ほど挙げました京都市だけでなく、補正予算で上げる予定をしているという市町村もあるようです。だから、それぞれ研究されているんですよね。外の様子だけ見ているんじゃなくて、自分たちのところはどう支援していくのかというところに立っていると。今言われました就学援助の率、それも貧困状況を決めるときの一つの要因として上げていらっしゃいますよね。そういう点から見ても、入学前にお金を借りて、カードで、どうにか返しながら、返されへんかったら利子がつくんですけれども、そうしながらもやられているという、貧困対策の部分で、市としてどう見られているのか。 それと、もう一つは、中学生に対しては、国の方もすぐにでも始められることを言われていますよね。小学生に対してもそういうふうな指針が出ています。その国の指針に対してはどういうふうに考えていらっしゃるのか。ほかのやられているところでは前々年度のでやられています。それが本当に不公平なことなのかどうかを含めまして、お考えをお聞きしたいと思います。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 再質問にお答えいたします。 議員ご紹介の交付要綱には、先ほど出ました小学校でも就学予定者ということで拡充されているということは存じ上げておりますし、ただ、今、京田辺市でも検討しておりますのが、就学前の支給要件に所得基準があると。それを前々年度または前年度で見るということは、基準を変えることによって対象に影響が出るということもありますので、公平・公正に取り扱う観点からも、慎重に検討すべきことと考えてございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 そしたら、前々年度と前年度という形で見られたときに、今までの経過の中で、どのぐらいの人数が差があったんですか。受けられていたとか受けられなくなったというのが。じゃ、２年前のと昨年のとを比べてみて、あったんですか。非常に大きくその差があったのかどうか、実態を聞かせてください。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 申しわけありませんが、今、手持ちの資料にはございません。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 調べられてはいるんですか、それは。手持ちには今ないかもしれないですが、そういう形で実際にそれだけ、例えば１００人が受けていて、そのうち２０人が受けられるのと受けられない差があるのか、そういうこと、実態をつかまないと。実態をつかまないで、前々年度やったら不公平だということはおかしいと思うんですよね。その実態はつかんでらっしゃるんですか、今、実際持っていなくても。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 さまざまな検討をしている中では、そのシミュレーションはしてございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 じゃ、シミュレーションされて、どのぐらいの差があるんですか。前年度と前々年度とを比べたときに、支給しなければいけない対象者がどの程度変わるんですか。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 申しわけございません。それを今持ち合わせてございませんので、すいません。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 じゃ、後でその資料をください。実際に、実態から出発しないといけないと思うんです。どれだけの差が本当に前年度と前々年度とあるのか。それを他の自治体で始められているところはやっぱりその差も見られていますし、中学生については、６年生のときに就学援助を受けられていて、中学１年生で受けられなくなるというのはほとんどないというふうに言われているんですよ。なのに、そのことを前提として始められないということに、その支給されないと入学の準備が十分できないという家庭に対する実態を本当につかんでらっしゃるのか。思いはどうなのか。ほんまに市民を守るという思いに立たれているのか。そこのところを本当に不信に思います。教育長、教育を仕切ってらっしゃる方としてどうなんですか。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 山口教育長。
◎山口教育長 再質問にお答えします。 部長の方からもお答えしましたように、今回の通知で額が倍になったということで、大変それはそれでうれしいんですけども、喜ばしいことだと思うんですけども、何分所得が基準になっているということになると、我々はその生徒の適正な管理をするということが義務だというふうに思っています。特に今回の場合は、前々年度と非常に時間がかかることですから、その結果、漏れてしまう、もらえない可能性があるとか、それから、私学へ行ってしまうとか他の学校へ行ってしまうというような府外転出なんかのケースもありまして、そういうことを考えると、貴重な市民の税金でやるものですから、適正に我々は支出するということを原則にしています。私は教育長として、この制度の問題のほかに、事務的にもうちょっと早くならないかというのは、事務的にはいろいろ市民の皆さんにご迷惑がかからないように少しでも改善されるようにとは言っているんですけど、そういう努力は今しているところです。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 所得、前年度じゃなく前々年度になるからという、そこのところを切りかえない限り、事務系をいくら早くしても、実際に所得の出るのは６月なんですから、そこを切りかえない限りは、私は変わらないと思います。今のままで京田辺の教育委員会は入学後にしか払えない状況になるのではないかと思います。本当に市民の皆さんに沿った行政をしていく、子育て支援ということを中心においてということもしっかり市長も出されているわけですから、やっぱりその観点に立った行政をしていただきたいと思います。要望しておきます。 ２点目に、スクールソーシャルワーカーの配置の件なんです。これ、前回も、ちょっと前になりますね、スクールソーシャルワーカーの必要性というのを前の議会でも質問させていただきました。京都府ではまなび・生活アドバイザーという名前でやられているということで、これは府が設置を決めるので、京田辺ではそのときは培良に１人だけという設置の状況でしたので、そこからは今回３校ということで広がっているとは思うんですが、今、３校、私がお聞きしているのは田辺東小学校、培良中学校、田辺中学校ということで配置されているということなんですが、まず、どういう形で活動をされているのかお聞きしたいと思います。３校配置と言われていますが、そこだけなのかということと、配置人数は何人なのかというのも、３名なので、３名でいいのかということも聞かせてください。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 再質問にお答えいたします。 今、議員からありましたように、配置人数は３名でございます。各校１人ずつということになります。配置の状況でございますけども、田辺東小学校においては、これは毎日勤務できるように配置されております。田辺中学校については週に１回勤務ということになっています。また、培良中学校については、週２日、２回の勤務ということになっておりまして、先ほどもありましたように、未配置校への派遣状況でございますけども、田辺中学校に配置をされていますスクールソーシャルワーカーが田辺中学校区の小学校になりますので、田辺小学校、三山木小学校、薪小学校、普賢寺小学校への巡回相談を行うことになっています。 それから、培良中学校に配置されていますスクールソーシャルワーカーが培良中学校区、それから大住中学校区の小中学校への配置ということになります。日にちが２日間ということで多いですので、巡回相談の地域もそういうふうにふえているという状況になっています。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 東小のように毎日いてくれはるというのが本当に望ましいところだと思います。先ほどちょっと答弁の中にありました、３１年をめどに全校にということを言われていますが、全校にとなった場合は、今、例えば田辺中に配置されているスクールソーシャルワーカーの方は、週１回ということで今言われた校区の小学校も回るということなので、１カ月に１回も来られないのかなというふうに学校単位で見ますと思うんですが、そこら辺の今やられている活動というんですかね、どういう形で、巡回して、週１回来られて、どのぐらいの相談件数を持たれたりしているのか。その辺、教えてください。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 今ご質問のあったところに対しての回答の前に、いわゆる京都府で実施していますまなび・生活アドバイザーについて、少しだけ説明をさせていただきたいと思います。 田辺東小学校に配置していますまなび・生活アドバイザーというのは、これは社会福祉士の資格を持っていない、いわゆる教員が配置されておりまして、この者については、実際に最前線で子どもたちの困り事でありますとか、家庭のいわゆる支援に入っています。そのために、週５日間配置をされております。なので、相談件数等についても非常に多くて、これは１学期の数でございますけども、実際に子どもたちや教員にかかわった数は１３９人、延べでは７０３人の子どもたち、家庭、保護者への支援を実際に行っています。 中学校に配置されておりますのは、いわゆる社会福祉士の資格を持つ者が配置されておりますので、この者については、直接子どもたちへの支援というよりも、いわゆる学校の教員でありますとか保護者からの実際の相談に対して、いわゆるケース会議というのを持って、学校の今後の指導でありますとか、関係機関とをつなぐような役割を担っております。これにつきましては、中学校の方では１学期間に３３件の相談の方を受けておりまして、それに伴って、ケース会議を持ちながら、いわゆる教員や関係機関との連携、アドバイスというのを行っているところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 ちょっとびっくりするような件数を１人でやられているんだなというのと同時に、それだけの件数、また、中学校配置の場合なんかは、今言われたケース会議に出られて、起こった事件なんかの対応もしていかれるということだと思うんですけども、そうなると、本当に各校に配置していただくということが必要やなというのをつくづく今の答弁でも思ったんですが、３１年をめどにということでいいますと、これは社会福祉士、今、持っていらっしゃる方と持っていらっしゃらない方があるとお聞きしたんですが、持っていらっしゃる方での配置になるんでしょうか。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 そのあたりについては、京都府の方でどれぐらいの割合で配置をしていくかというのはまだわからないですけども、全員が全て社会福祉士の資格をお持ちの方が配置されるというのはなかなか人数的にも難しいというふうには思っておりますし、今そういうこともあって、まなび・生活アドバイザーとして、小学校には、いわゆる持っておられない方が配置をされておると。その辺についても、学校の実情でありますとかいうあたりを勘案しながら多分配置をされていくんだろうなと思いますし、その辺のところについては、我々の方としても、学校からの要望なり意見を聞きながら、その声を京都府の方にも届けていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 ぜひこのまなび・生活アドバイザー、社会福祉士の資格を持ってらっしゃるというのに越したことはないと思うんですが、とにかく全校に配置される、それもきちっと身分保障もされた形で配置されるということをぜひ京都府の方に強く求めていただきたいなと思うんです。３１年めどということなので、あと２年後ということなので、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。３点目として、児童福祉法の改正、これに向けて、いろいろ何点か市町村の役割が非常に重くなるというのを私も改めて改正の条文を見て思ったんですが、そういう観点から見ましても、今、先ほども言いました、家庭児童相談室での４月から専任職を配置したということを言われていますが、それは臨職の方で２名と私は聞いていたんですが、パートで入られた方がそういうことですか。新たに配置されているんでしょうか。今は専任は３名というふうにお聞きしていますが。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 この４月から社会福祉主事の資格を持ち、保育士の資格を持つ指導主幹が講習を受けることによって、法律に定められている調整員としての専門職としての位置づけを得たところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 じゃ、４月からというのは、家庭児童相談室専任で正規で職員を配置したということではないんですね。もう一度そこを確認します。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 同指導主幹につきましては、その他の業務を行っておりますので、家庭児童相談室業務だけということではございません。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 先ほど１回目の質問でも、非常に虐待数などもふえているというのが実態としてありますよね。これが今嘱託の職員さん２人とパート職員さん１人でやられているという、私も件数のふえている状況を見まして、先ほども言いましたが、５年間でも１５０件ふえています。相談件数の中で、特に２６０件あるうちの虐待数が２００件を超えるというような状況があるんですよね。それを今度児童相談所から戻されてくる分も含めてやっていくときに、十分なんだろうかと。そのたびにやっぱりケース会議等も開かれてやられているわけですよね。だから、それは京田辺でももちろん要保護児童対策地域協議会というのを６月にも持たれていますし、ケース会議もその子その子によって持っていくわけですよね。それが、その子どもさんだけでなく、家庭全体をどう支援していくかで見ていくという場合、本当に臨時職員さんとパートさんだけで、その福祉士の資格を持っている、持っていないにかかわらず、そこだけで判断ができるのか、正規職員、兼職だけで本当に果たし切れるのかという。勤務状況を聞いていても、本当に大変だなという思いをしています。 そういう中で、近隣を少し聞きました。八幡市では、家庭児童相談室正規職員３人配置しています。専任だそうです。嘱託職員も３人です。６人体制で組んでいるというような状況を言われていました。また、お隣の木津川市も聞いてみました。これは、兼任の方も含んでありますが、正規職員が４人、その中の保健師が３人と一般事務を中心にやる方が１人という、そういう専任の配置というのがきちっとされているんですよ。これは、児童福祉法が改正され、より強化しなければいけないというところでの配置だったんじゃないかというふうに思うんですが、京田辺はどう考えてらっしゃるんでしょうか。このふえ方を見ていて、臨時職員２人とパート職員１人、兼任の正規職員が１人つく、それで十分だというふうに考えてらっしゃいますか。お答えください。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 今後、児童相談所から市へ送致される件につきましては、重篤なケースはなく、地域でも見守りが可能なケースというふうにお聞きしております。しかしながら、近年、児童虐待件数が非常に増加していることから、体制の充実を図らなければならないことは言うまでもないと考えております。現在のところ、嘱託職員２名を含む４名の体制が現在の体制であるべき姿だと思っておりまして、それで至らないところについては、子育て支援課全体、福祉事務所全体でカバーをしているところでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、今後、体制の充実が課題になってくるものと考えております。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 改正された、先ほど理念がこういうふうになったんですよというのも答弁されたと思うんです。その観点に立って、京田辺の子どもたちをどう守るのか、どうその家庭を守るのか、そこへ立っていただきたいんですよ。職員の配置、その方が資格を持っている、持っていらっしゃらないにかかわらず、やっぱり市として責任を持ってやれる体制をつくるということです。今、４人で十分だと。今はやれるんだと。４人のうちの１人は兼職ですよ。兼任ですよ。だから、そういう形で、本当に一つ一つの相談に赴いて、ケース会議をしてやっていけるのかという、その体制を考えてみてください。１人の方がパートでね。 そういう中で、別に近隣だけの問題じゃないですが、よく言われる近隣の状況を見ても、今言ったように、正規職員をしっかり３人、４人、臨時職員３人というなのを足していったりしながら強めていらっしゃいます。だから、そういう観点から見て、市長、これ、どうなんでしょうね。市として子どもの状況に責任を持つと。虐待数もふえていますよね。対応数。そういうことに対して、職員をきっちり配置するということでは、市長はどうお考えなんでしょうか。お聞かせください。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 今いろんな角度からいろんな話をしていただいたわけですけども、それは当然のごとくやるべきことはやらなきゃと思っていますし、今の実態等については、やはり今の対応といいますか、その形でいけるということでございますので、十分実態を把握していきたいと考えているところでございます。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 ぜひ実態を把握していただいて、課の増員をお願いしたいと思います。相談室の増員強化をぜひお願いしたいです。実態をつかむときに、職員の仕事の状況、密度も含めて、ぜひ市長、つかんでいただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。いいでしょうか。実態を今つかむと言われたんじゃないんですか。実態をつかんでいただく、子どもの実態をつかむと同時に、それに対応している職員の実態もつかむ。そのことなしには、私はふやしていかなければいけないという方向なんて出てこないと思うんです。ぜひそこを検討してください。
子育て世代包括支援センター、今までやっている業務を引き継ぎながらやりますということを言われましたが、どういう形で、今検討していますと言うだけで、全然方向性というのはないんでしょうか。つくるという方向性もないんですか。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 本市につきましては、これまでもこんにちは赤ちゃん訪問事業などにおけるエジンバラ問診票の導入や、それから、昨年、ことしと子育て支援センターや子育てひろば「てふてふ」において訪問支援事業をするなど、子育て世代の妊産婦に対する支援を非常に充実してきたところでございます。今後もそういった事業をさらに充実していきたいと考えております。 今後につきましては、全ての妊産婦の方に対する支援でありますとか、妊産婦や出産直後の母子に対するケアというようなことが課題となりますことから、そういったことについてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 私が今質問したのは、そのやられていることは、ほんまにええことをいっぱいやられてきてはるんですよ。それはすごいなと思うところもいっぱいあります。ただ、ここで言われている支援に必要な実情を把握するのと同時に、センターが中心となってそういう今やられているようなことも含めてやっていくというような位置づけが
子育て世代包括支援センターにはあるのではないか。法律上の別名は、母子健康包括支援センターと言われるみたいですが、そこのところでいうと、京田辺は、じゃ、もうそういうものはつくりませんよと、設置することはしませんよと、今やられていることで進めていきますよということで捉えていいのかどうかということなんです。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 現在でも本市は児童福祉、それから母子保健を一つの課でやっているということなどから、十分にこのセンター機能に含まれる事業をやっているというふうには考えておりますが、あと、課題としては、先ほども申しましたように、全ての妊産婦に対して支援計画を作成すること。あと、産前産後サポート事業、産後ケア事業などの充実を図ることが課題となっておりまして、今後そういった点について検討してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 結局、包括支援センターはつくらないで、今の中のそういう事業というか担当のところ、プラス今言いはった全妊産婦を対象にしたものを含めて考えていきますよということだけでいいんですね。じゃ、京田辺は、これは別に設置するよう努めなければならないということになっていますので、設置しないという方向で、それで努めていくということならば、それでわかりました。いいと思います。京田辺独自でそういう方向で進めていただければいいと思いますので、今後も状況だけは聞かせていただきたいと思います。 最後に、手話言語条例の制定について質問をさせてください。先ほども言いました、京都府の方でもやられるだろうから、それを見て、その中に市町村の役割も書かれるだろうから、京田辺独自ではつくりませんよというふうに私は聞こえたんですが、その辺はどうなんでしょう。もう１回確認したいと思います。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 京都府の条例作成の検討会議につきましては、本市からも出席しておりまして、その内容についてはお聞きいたしております。先ほど申しましたのは、京都府が策定する条例の中には市町村の責務というのも盛り込まれるであろうことから、その動向を見守りたいということと、条例の中で規定されるような中身、手話を広めることであるとか、そういうコミュニケーションをとっていくことへの支援をすることというのは、既にさまざまな事業を通して展開しているということでございます。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 手話を使っていらっしゃる聴覚障害者の方のためにつくるというのが手話条約ではないと思うんです。手話言語条例というのは、市民の方全てが自分たちが使っている言葉と同じように手話を言語に位置づけるという意味で、聴覚障害者の方々への理解と同時に、今、難聴の方が多くなってきています。これは、どんどん高齢化していくに従って広がっていくと思うんです。そういう面から見ても、やっぱり学校とか病院、そして、お買い物するところ、そういうところで、しっかりと手話を小さいときから学習していける環境も含めてつくる。また、それぞれのお買い物へ行っても病院へ行っても、それに対応できるような状況をつくっていくということがこの手話条例の中で求められていることだと思います。 これ、一つ、条例制定後ということで取り組まれた石狩のまちの状況なんです。この制定後、今、予想をはるかに上回る動きがあったと。市内のスーパーからは手話で接客できるようになりたいとか、消防の救急隊からは１１９番で現場に駆けつけた際に手話でコミュニケーションをとりたいと、手話講習会の依頼がどんどん寄せられたというのが条例後ありました。市内の小中学校からは、総合的な学習の時間を使っての手話の授業、これは京田辺でも一部行われているようですが、その授業の中で、聾唖者の方と接する機会もつくっていくと。その声から見えてくるのは、ただ単に手話を学習したいということではなく、手話を使って生活している聾唖者のことをもっと知りたい、理解したいという声につながっていると。条例がなければ、こんなにも多くの声が起きることは想像できなかったというぐらい、市の中での状況が変わってきたということです。 これまで、手話を使うことを禁止されてきた時代が聾唖者の方にはありました。前のときもこのことを述べさせてもらいましたが、こういう中で、２００６年に国連の障害者権利条約、日本は１４年批准になりますが、それと、１１年の改正障害者基本法で手話が言語に含まれると、こう規定されています。こういう中で、府の条例ができるからというのでなく、積極的に市としてどうそれを見ていくのか、どう位置づけていくのか、その中で、障害者の方々とのコミュニケーションを図ると同時に、それぞれが自分の問題として、高齢化が進んでくる中で、難聴の方もふえてくる中であるというような問題と意識づけて私は取り組むべきだと考えますが、市の方はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 手話の普及につきましては、例えば昨日も手話教室前期の終了がございましたが、市の職員を含む多くの市民の方が修了されました。また、そこの場においては、手話サークルの方の支援がたくさん入っておるということでございます。そういった意味で、今後、市としては、条例制定云々ということではなくて、手話の普及、それから、手話によって、手話サークルやそういったところへの支援については、今後ともしっかりと行ってまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 １２番、増富理津子議員。
◆増富理津子議員 当然、今までやられてきて、そして、今から先も、今言われたことは当然市として行っていくべきことですよね。その中で、今さっきから言いました手話への理解というのがまだまだ広まっていないというのは現実ありますし、医療機関や教育機関、そして一般企業などにも広く手話を知っていただきたいし、また、広めていただきたいという観点から、それぞれの、例えば１００自治体を超えるところがみずから取り組んできているという、そこを踏まえて、京田辺でもぜひ前向きに、京都府がやるのを、じゃ、受けますわというのじゃなく、前向きに捉えて取り組んでいただきたいと要望して終わります。
○
奥西伊佐男議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。 この際、休憩します。午後１時３０分から会議を再開します。
△休憩 午前１１時４３分
△再開 午後１時３０分
○
奥西伊佐男議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位４番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 皆さん、こんにちは。通告順位４番、１７番、一新会の鈴木康夫です。 通告書に基づき、始めます。今回は、大項目三つ、小項目七つです。この七つのうち五つは、直接市民の方からの声に基づき、また、残り二つも議会報告会での市民の声や施政方針、報道等に基づき行うものであります。 まず、都市公園であります諏訪ケ原公園の公園整備であります。もう終わりましたけども、夏休みには早朝のラジオ体操、また、数年前には地域の夏祭り会場ともなりました市民の憩いの場であります。写真１をお願いします。これが諏訪ケ原公園の入り口であります。写真２をお願いします。ところが、現在、車椅子用トイレが、ごらんのように鍵が施錠されております。そして、写真３、使用禁止。たびたびビニール等の異物が流され、排水管が詰まっておるということで、現在は使用禁止になっている状態であります。心ない人のために何度も排水が詰まり、やむなく使用禁止となっております。地元の自治会からは、何とかならないのか、悪に屈することなく対処を求める声が上がっておりますが、市の対応状況を求めます。 次に、市全体の公園整備計画。一つは、京都府
農業総合研究所跡地の公園整備。そして、
田辺西インター横の防災広場の整備計画であります。写真４をお願いいたします。これが田辺警察署の南側にあります
農業総合研究所跡地の外観であります。次に、写真５をお願いします。これは、３０７号線を下から上がっていきますと、左手に京奈和の京田辺西インターに入る入り口がありまして、この写真で言いますと、中央に伸びております山林が防災広場予定地となっております。
農業総合研究所跡地につきましては、午前中、小林議員の方からるる質問、答弁がありましたが、両者とも施政方針でも言及されており、特に防災広場につきましては、「迅速かつ効率的な災害復興活動によって市民の命と財産を守るため、備蓄機能をあわせ持つ」という表現でありますが、一方、平常時に市民への防災教育や、あるいは憩いの場としての利用という点も含めまして、それぞれの整備計画内容をお尋ねいたします。そして、アウトプット、いつまでに、いつごろ利用できるのか、両者の目標年次、供用開始時期についてお尋ねいたします。 次に、大項目の二つ目、さらなる児童・生徒の安心・安全を目指すということで、まず、通学路の安心・安全のための防犯カメラの設置であります。選択と集中、のべつ幕なしではなく、危険箇所の要所にポイントを絞った設置であります。例えば、写真６をお願いいたします。これは、山手西の準幹線を西から東に向けて撮った写真であります。これの右手に歩道がございますが、そこが毎朝毎夕、小学生、児童の通学路になっておる場所であります。次に、写真７をお願いします。これは、私が小学生になったつもりで西から東に順番に歩いていきますと、このような状況になっております。右手には草原がありますが、来年の夏開業予定のスーパー銭湯プラスビジネスホテル水春が建設予定地の横になっております。次に、写真８をお願いします。さらに歩いていきますと、横断歩道を越えますと、同じく右側に緑地帯が見えますが、こちらの方は、来年の秋から冬にかけて開業予定となっております松井山手の商業施設、施工者が京阪さんと聞いておりますが、次に、９をお願いします。このような開発標識が立てられて、市民の目にも触れられている場所であります。そのような中、こういう大型施設の前面道路は山手西地区の児童の通学路になっているという、そのような状況であります。 いずれの開発計画につきましても、既に開発業者からは地元説明会が実施されておりますが、住民からは、特に治安の悪化への不安、そして、交通対策への万全を期する声が上がっているところであります。このような、例えばポイントを絞った防犯カメラの設置を検討されてはいかがでしょうか。恐らく京田辺市全体でも同じような、レッドゾーンといいますか、そういう危険箇所があるのではないかというふうに考えております。もちろんコストも考えなければいけないとは思いますが。そして、それについては全て市単独でやるのではなく、例えば民間活力、自動販売機を活用した防犯カメラ、あるいは、先般、宇治田原町で導入されました安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構との協定など、民間活力導入も視野に入れた防犯カメラの設置についての所見を求めたいと思います。 次に、（２）でございますが、毎日、市全体で延べ数十人あるいは数百人規模で努力されて、子どもたちの安全を守っていただいている登下校見守りボランティアの方々は、それぞれ意気に感じて活動されておられます。せめて１年に１回ぐらい、例えば、最近の道路法制あるいはその他の法律の改正の動き、そして直近の交通防犯状況、そして何より市がこのような見守り活動を行っている方々への期待している念を伝える意味で、一堂に会する研修会の実施を提案したいと思います。たしか３年ぐらい前に一度実施されたと記憶しております。私も参加いたしましたので。継続は力なり。市の所見を求めたいと思います。 三つ目は、自転車安全教育であります。文字どおり、自転車は、道路交通法上、車両であります。被害者にも加害者にもなり得る重要な交通手段の一つであります。そのため、小中学生向けの自転車安全教育、最近では環境市民パートナーシップの方々による親子自転車教室の開催等のプランも企画されているというふうにお聞きしましたが、そういった自転車安全教育についての市としての実施状況、サポート体制についてお尋ねいたします。 最後は、高齢者の運転免許証自主返納の促進であります。京都府のホームページによりますと、年々、高齢者の方の交通事故の割合が増加傾向にあります。個人差はありますが、運転に自信のない方、ふさわしくない方の運転免許証の自主返納はスムーズに進めていけたらと考えております。 ちょっと申しわけないです。写真を見ていただくのをうっかり一つ忘れておりましたので、この写真を大項目の２のところで見ていただくつもりやったんですが、先ほどの山手西の通学路の防犯カメラの設置の部分で、東側から撮っておった写真やったんですが、これ、西側から実際に山手西の児童・生徒の方が通学されている、９月４日本会議の初日ですね、夏休み明けの児童が、右手には直Ｑバスが通る中、この図でいけば左手にそういうスーパー銭湯でありますとかビジネスホテルが建つ予定の、児童が元気よく歩いている風景であります。すいません、もとへ戻ってください。 そして、高齢者の運転免許証の自主返納状況についてでございますが、現在、本市におきましても、
高齢者運転免許証自主返納支援事業というものを実施されておりますが、その利用状況、そしてまた、市民の評価についてお尋ねいたします。 そして、一部市民の間では、
運転経歴証明書交付手数料の申請手続の事務改善を望む声はもとより、より実質的な、例えばバスやタクシーの利用チケットやプリペイドカード支給を望む声があります。確かに、身分証明書としての運転経歴証明書の利用価値は、今後、マイナンバーの個人番号カードの普及により、高くないのではと私は考えます。何よりバスなど公共交通機関の利用促進を図る施策こそが本来の自主返納制度の趣旨に合致するのではと考えますが、市の所見を求めます。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 石井市長。
◎石井市長 一新会、鈴木康夫議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 私の方につきましては、京都府
農業総合研究所跡地と防災広場の件について答弁をさせていただきたいと思います。 京都府
農業総合研究所跡地の公園整備につきましては、緑や農とのふれあいの体験、また、市民との協働、隣接地で活動されております就労支援事業所との協力をしながら、例えば、障害者の方々が栽培や収穫などの作業に携わるなど、農福連携の手法を取り入れた運営の管理などにより、本市の緑の拠点としての整備を図っていきたいと考えているところでございます。また、今回、民地の不動産鑑定評価の業務委託も補正予算に計上させていただいておりまして、用地の取得に向けた取り組みを進め、都市公園の早期完成を目指してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、西インター横に整備を予定しております５ヘクタールの防災広場につきましては、災害時における自衛隊の災害派遣部隊や警察、緊急消防援助部隊等の宿営地、また、ライフラインの復旧や災害ボランティアの活動拠点、支援物資の集積所、また、ヘリポートなどの機能に加え、水、食料の備蓄をする倉庫の整備なども計画しておりまして、先ほど質問の中にもございましたように、いかなる防災等のいろんな訓練にも活用できる幅広いものと整備をしていきたいと考えておりまして、また、供用開始時期につきましては、今年度より用地買収を着手しているところでございまして、造成工事、また、グラウンド整備、建築工事も行い、平成３５年度の供用開始を目指しているところでございます。 平成３５年度末につきましては、新名神高速道路も全面開通が予定されているということで、また、それにより、京都府の広域防災拠点であります京都府山城総合運動公園へのアクセスはもちろん、他府県も含めた広域的なアクセスができる防災広場となることで、今現在、計画をしているところでございまして、また、京奈和と３０７号の道路につきましては、緊急輸送道路ということで認定もされていることから、ちょうど交差している中心に位置するということで、防災広場と今計画をさせていただいているところでございまして、また、供用後には、スポーツ、またレクリエーション機能の整備も順次行っていく計画でございます。 以上でございます。 その他の質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号１の市民に親しまれる公園整備の今後を問うについての１点目の長期間使用禁止となっている諏訪ケ原公園車椅子用トイレの今後の対応状況等についてでございます。 諏訪ケ原公園に設置された多目的トイレでは、ペットのふんを袋に入れたまま流されてトイレが詰まるといったマナーの悪い利用がたびたび発生したため、維持管理上、やむを得ず平成２７年末から使用を停止しているところです。しかしながら、公園利用者にご不便をおかけしていることから、改めて注意喚起を徹底した上で、使用再開に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 ご質問のうち教育部に関係いたします事項につきましてお答えいたします。 大きな２番のさらなる児童・生徒の安心・安全を目指してのうち、一つ目、通学路の危険箇所に照準を定めた防犯カメラの設置についての件でございますが、本市における防犯カメラの設置は、京田辺市防犯カメラ設置要綱で、その設置場所については、街頭における犯罪の防止を目的として、駅周辺の不特定の者が多数往来すると考えられる場所と定めております。このことから、ご質問の通学路への防犯カメラの設置については、映像管理などのプライバシーに関する問題や厳格な運用基準などの検討すべき諸課題、さらには近隣住民の理解も必要となることから、導入には十分な研究が必要と考えております。 次に、二つ目の登下校の見守りボランティアの方対象の研修会を定期的に開催することについてでございますが、学校安全ボランティアの皆様には、児童・生徒の事件や事故の防止のため、日々ご努力いただいており、大変感謝しております。この活動は、子どもたちの安心・安全を支えるボランティア活動で、自主的、自発的なものではございますが、地域にとって非常に心強い支えであると考えております。今後、この活動をより有意義なものにしていくため、学校などと調整し、研修会の開催を検討したく考えております。 次に、三つ目の小中学生の自転車安全教育の実施、サポート状況の件でございますけれども、本市は、ツアー・オブ・ジャパンの開催地にふさわしい自転車安全教育を推進すべく、京都府警田辺警察署の協力を得て、小学校では年１回から２回、低学年を中心に、正しい自転車の乗り方や道路交通法改正に伴う交通ルールなどをテーマに実施しています。また、自転車通学を行っている田辺中学校においては、４月当初に、自転車通学者研修や交通安全教室として、自転車通学の心得、交通マナー、自転車に乗るときの基本ルールなどの研修を実施しているところでございます。ほかにも、ツアー・オブ・ジャパンの開催に合わせて行われる、ウィーラースクールと言われる子ども向けの自転車安全教室でございますけれども、昨年度は普賢寺小学校で、今年度は草内小学校で開催したところです。 教育委員会といたしましては、自転車通学者全員に自転車通学用ヘルメットを無償貸与するほか、保護者に対して自転車保険の加入を案内するなど、子どもたちの安全をサポートしているところでございます。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。 番号３、
高齢者運転免許証返納をよりスムーズに進めるために。（１）
高齢者運転免許証自主返納支援事業での
運転経歴証明書交付手数料１，０００円助成の利用状況や市民の評価を問う、（２）一部市民からは、申請方法の煩雑さや、現金よりも実質的なタクシー、バスの利用券を望む声もあるが、市の所見を問うについて一括してお答えいたします。 本市では、高齢者運転免許証自主返納の支援事業として、運転免許証を返納した際に交付を受けることができる運転経歴証明書の交付手数料の助成を平成２９年４月１日から開始し、７月３１日現在、３８件の申請がありました。市民からは、田辺警察署で運転免許証を返納した帰りに市役所で申請できることから、便利だというお声をいただいているところです。また、交番でも返納することができることから、市役所だけでなく老人福祉センターでも申請受付を行っております。個々の生活状況により、利用される交通手段も違うことから、１，０００円の助成は、タクシーやバスなどの利用券ではなく、現金により助成しているところです。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １７番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 それでは、再質問に入らせていただきます。順番にいきたいと思います。 まず、諏訪ケ原公園の車椅子用トイレの件でございますが、こちらの方も、具体的に地元の自治会の方からは、例えば自動販売機についた防犯カメラを具体的に設置したらどうかとか、いろいろアイデアを私もいただいておりますので、その辺、地元とも十分協議していただいて、今ある状況というのはやっぱり異常な状況やと思うんです。そういう一部の、言ってみれば犯罪者ですよね、器物損壊といいますか、たしか刑法２６１条の器物損壊罪にこれは十分該当する行いでありまして、このようなことによって、バリアフリー新法でも義務づけられております公共の場での車椅子の利用が阻害されているというのはやっぱり異常な状態でありますので、それを解消する意味でも、速やかに建設的な対策をとってもらいたいというふうに思います。 それと、私はこの場で一つ検討というか、提案したいんですけど、やはり先ほども申し上げたように、これは立派な犯罪でありますので、しかも何回も起こっているような状況なので、きちっと警察に被害届を出されて、そして、警察はやっぱり被害届が出れば、いろんな、パトロールの強化でありますとか、あるいは警察から見たいろんな知恵といいますか、アドバイスが得られると思いますので、そのようにお願いしたいと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 確かにご不便をおかけしているところでございます。まずは現地におきまして、ビラの配布等、啓発活動をまずはやっていって、その辺を徹底していきたいなというふうに思っております。ただいまありました警察への被害届の件でございますが、その辺も含めて、今後はしっかりとした対応を行っていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １７番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 悪に対してはやっぱり毅然とした態度をお願いしたいなと。これは、ここの諏訪ケ原公園だけではなく、全市に同じような同様な市の公共の施設があると思いますが、それが損なわれるということは、市の財産でありながら、市民の財産が損傷されるということでありますので、その辺、方々よろしくお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。写真をお願いいたします。次の写真。これは別に私がミステイクしたのではございません。これは、今度、平成３５年度稼働予定の広域ごみ処理の建設予定現場完成予想パースであります。私はてっきり防災広場が、何が言いたいかといえば、やっぱり私も含めて市民は、防災広場が隣のこのごみ処理場が平成３５年度稼働というのを知っておりますので、それより前なのか後なのかというのをきょうお聞きしたいなというふうに思って、わざと象徴的なイメージ図を上げさせていただきましたが、今、市長の方から、平成３５年度供用開始予定ということで、我々の認識としては、ごみ処理の工場の横に同時期にできるというイメージとして植えつけられましたので、ありがとうございました。 それと、もう１点、私が質問させていただきました農総研の公園整備の供用開始予定時期について言及はなかったかと思うんですが、その辺についてのご所見を求めたいと思います。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 農総研の方につきましては、現在、用地取得に向けた取り組みといたしまして、今回補正でお願いしております民地の不動産鑑定等一部測量を補正予算としてお願いしているところでございます。その補正は、言うなれば、速やかにその業務に当たっていきたいというように考えておる状況でございまして、まだ個々の個人の民地の方にもお世話にならなければならないという部分もございます。そういったことから、そういった地権者の皆さんに丁寧な説明をさせていただいて進めていきたいという今の現状でございまして、今、この時点で何年供用開始を目指すというようなことは、ちょっと今の段階ではまだ申しにくい状態でございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １７番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 そしたら、次に移ります。 次の画像をお願いいたします。これは、過日、８月１８日、一新会の会派で鹿児島市に会派研修に行った画像でございます。テーマは熊本地震の支援対策ということやったんですが、ここで私が非常に学んだことは、鹿児島市さんも他市に対する応援とともに、自市の、要は防災拠点、防災基地について非常に知恵を張りめぐらされておられまして、私も言葉を知らなかったんですが、受援機能の充実、すなわち援助を受ける機能を充実させていくことがこれから大切やということでありますので、先ほど市長がるる述べていただきました防災広場につきましても、その辺は釈迦に説法かもしれませんが、その辺の受援機能をいかに充実させるかということについても意を払っていただきたいなというふうに思っております。 ちなみに、鹿児島市さんの方では、大手物流会社３社、名前を聞けば皆さんもよくご存じの３社と既に協定を結ばれて、そういう物流の方面からの万全も期せられるということでしたので、この防災広場につきましても、全国各地でいろんな先進的な取り組みをされているまちがあると思いますので、その辺、しっかりスタディーしていただいて、山城地区、随一とは言わずに、日本に誇るべき防災広場となりますよう期待したいというふうに思っております。 次に、画像で再質問させていただきます。次の大きな項目の２の方に移りたいと思うんですが、この画像は何かといいますと、４月２２日、ここにおられる議員の方もほぼ全員参加されました議会報告会が北部住民センターで行われました。私も当時は建設経済常任委員長としていろんな議案の説明とか、いろんな説明をさせていただいたんですが、今でも印象に残っておりますのが、見守りボランティアをされているある市民の方がすっと手を挙げられて、非常に高齢の方やったんですけども、我々は意気と誇りに感じて毎日やってんねやと言われておられまして、ピンクのジャケットを着ておられる方はいわゆるシルバー人材の方からの派遣で、我々は緑のジャケットを着て、毎日、日夜やってんねやと。しかも、もう年もあれやけども、後継者もなかなか集まらん中でやってんねやということを力説されたことが非常に私の頭に残っておりまして、何が言いたいかといえば、こういった多くの、毎日、日夜子どもたちの登下校の見守りを下支えされている方々というのは非常にお金やないんやと。誇りと感謝の念を込めてやってんねやという気持ちですね、それが非常に伝わってきまして、先ほど教育部長からもご答弁いただきましたけども、こういった方々に対して、せめて年に１回は一堂に会していただいて、先ほども申し上げたように、最近の法改正であるとか、防犯、交通状況とかをレクチャーしていただくとともに、市としてちゃんと、見守りのボランティアの方は見守ってんねやでと、期待をしてんねやでという、そういう念を込めたことをやっていただくことが私は大事かなというふうに思っておるんですが、その辺について、再度ご見解を求めたいと思います。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、先ほども申し上げておりますけれども、朝であれ夕方であれ、ご自身の大切な時間を割いて子どもたちの登下校を見守っていただく、これにつきましては頭の下がる思いでございます。それぞれの持ち場持ち場で担当はしていただいているんですけれども、年に１回でも研修とか情報交換をしていただくだけでも、どういった方々がその地域の見守りをしているかということが、お互いの顔が、持ち場持ち場だけではわからない、頑張っていただいている顔がそれぞれ見られるということにつきましては、大変意義があると思いますので、やはり学校単位でそういった機会を持つということを今後検討していきたいと思います。 また、そうやって取り組んでいただいている方の顔をそれぞれ合わせていただくことで、防犯意識の高い地域力の向上につながるのではないかなと。通学途上の安全だけではなく、そういった防災についても意識の高いまちができるんじゃないかなと期待できると思っております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 １７番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 最後に、三つ目の項目の再質問に入らせていただきます。 これも画像を使って再質問させていただきたいと思います。この画像は、皆さんご存じの宝生苑でありまして、そこに５年ぐらい前にバス交通の改善ということで、宝生苑の中まで入ってバスを運行されているということで、私はたまたま８月２１日に老人福祉センターの協議会の委員になりましたので、会議に出ましたので、そのときに撮った写真なんですが、非常にこの会議のときでもうれしかったんですが、要は、老人福祉センターを利用されている高齢者の方の半額補助制度というのを市の方でされていると思うんですが、それが去年と比べまして、部長も出ておられたから、私が質問したからご存じやと思うんですが、４月から７月までの間で利用者が何と３５０人去年と比べてアップしていると。要は、バスを利用されている方が最低３５０人もアップしているということがわかった。ある意味、非常に喜ばしいことかなというふうに思っておりまして、このふえている要因なんですけども、これは自主返納者、例えば、先ほど、７月末現在で３８件ということやったんですが、この辺、自主返納者がふえたことが、この例えば宝生苑の利用客アップにつながっているのかどうかという点がまず１点と、それと、やはりこの事業についても年間の予算立てをされていると思うんですが、年間何人ぐらいこれの申請を予想といいますか、目標という言い方がおかしいんかもしれないですけど、予想されているのか、その２点についてお尋ねいたします。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 老人福祉センターのバス利用助成が増加していることについては私も承知いたしております。その中には、運転免許証を自主返納された方がバスをご利用されているケースも当然あろうかとは思いますが、一方で、老人福祉センターで、今現在、介護予防事業等を幅広く何回も行っておりますことから、そういったことも理由の一つと考えられますので、複数の要因があるものと考えております。 あと、本事業につきまして、本年度の予算においては年間１００件程度を予算計上しているところでございます。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 １７番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 それと、先ほど１回目のときにもちょっと申し上げたんですが、この運転経歴証明書というのが魅力があるのかないのかということで、私自身、まだ返納する時期には来てないんですけども、私自身、既にマイナンバーカードの番号を持っていますので、例えば、身分証明書がわりというメリットというのがそれほど高くないんではないかなという気がして仕方ないんですよ。私、将来もしこういうのがあったとしても、要らないですよ。個人番号カードがあるからね。要らないというのが一つと、それと、そもそも本来の趣旨は、マイカーは返上して、そして公共交通機関を利用していただくという本来の趣旨からいえば、あまりメリットがない運転経歴書に固執されるというのはどうなんかなと。はっきり言ってクエスチョンマークかなと。 ちなみに、京都府下のそういう自主返納の状況、補助事業の制度を見ていますと、うちと同じように１，０００円経歴書を補填しているのは、私の調べた限りでは城陽市さんだけでしたわ。ほかは全部タクシーチケットでありますとか、プリペイドカードとか、そういうやはりマイカーをやめて次の流れに、そういうような形というのが本来あるべき、もちろんお金の話もあるんでしょうが、方向性としてはそちらの方じゃないかなと私は思うんですが、最後に、将来も含めて、答弁を求めたいと思います。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 村田健康福祉部長。
◎村田健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃいますとおり、運転経歴証明書が交付されるという理由だけの事業ではないと考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、個々の生活状況により、利用される交通手段が異なるということから、本市においては現金において助成をいたしております。また、そういった助成というのは基本的に１回限りのものでございますので、むしろ自主返納が進んでいる府県におきましては、返納したことを証明書を見せることによってサービスが受けられるという協賛店を拡大することによって事業が進むという面がございますので、そういったところに期待をしているところでございます。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 １７番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 揚げ足取って悪いんですけど、私も協賛店のリストをばーっと京都府のを見ましたわ。ほんなら、京田辺市の利用できる店というのはほんのわずかというか、非常に少なかったんです。ですから、私も、せっかく４月から始めた事業ですので、半年もたってないので、ちょっと評価するのは早計やと思いますので、ぜひ、本来の趣旨と他市の状況、その辺を今後研究して、またこの制度自体を年度末にきちっと評価していただきたいということをお願いしたいと思います。 そして、最後、これで最後、私は決めたいと思っていましたので。私はやっぱりこの３５０人もふえたという、この状況というのを、やっぱりこの流れを市としてもサポート、支えるというか、非常にいいことかなというふうに思っていますので、今このバスが、満員とはいきませんが、そこそこ２０人ぐらいは最低、損益分岐点と言われる２０人ぐらいは埋まるように私は願い、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○
奥西伊佐男議長 これで鈴木康夫議員の質問を終わります。 通告順位５番、上田毅議員。
◆上田毅議員 こんにちは。一新会の上田毅でございます。 早速ですが、通告書に従いまして、質問に入らせていただきます。安心・安全を整備、推奨されておられる執行部の答弁を期待いたしまして、質問させていただきます。 まず、１の通学に対し安心のできるシステムの整備をということで、以前、私は小学校のお子さん方、子どもたちに防犯ブザーの携帯をお願いいたしましたが、そのときに電池が切れていて、気がつかなく、いざというときに役に立たないとか、そういった意味でも、現行の笛の方が効力があるのではないかというようなご答弁をいただいたり、また、ほかの理由により、聞き入れてという言い方は変ですけども、こちらの思いが届かなかったということもありました。その中で、それでは、そういう問題が起こらない通学システムはほかにないのかというところで、今いろいろ私なりに調べさせていただき、今回の児童を対象にした通学時の安全を確保するための安心できるシステムの整備というものを考えられてはどうかという質問をさせていただくことにたどり着きました。 そのシステムとは、ＩＣタグの導入です。ＩＣタグという言葉を皆さんお聞きある方もいらっしゃる、またはない方もいらっしゃるかもしれませんけども、このＩＣタグというのは、これをつけることにより、物や人を電子的に識別できるようにするということです。ＩＣタグに登録した情報を管理するネットワークやコンピューターを含むシステム全体のことをＩＣタグシステムと呼ぶそうであります。本システムは、通学時にタグと呼ばれる小型送信機を児童が携帯することにより、小学校への登校、下校の時刻をＥメールで保護者の方に配信するというものです。 どういうものかと申しますと、写真の１番をお願いいたします。これは、岐阜県岐南町から小学生の方々に無料で貸し出しされているＩＣタグなんですけども、このＩＣタグは、この岐南町に関しましては、１名の児童につきメールアドレスが３件まで登録することができるということ、また、万一このタグを紛失した場合、個人情報が解析されることも一切ないこと、そして、送信機が非常に小さいので、ランドセルやランリュック等の外側に取りつけられるということ。２番の写真をお願いします。これはケースに入れた状態で、ケースの縦サイズはケース自身は８．５センチぐらいというところでしょうか。これをかばんに提げるそうですけども、３番をお願いします。これは本体のＩＣタグなんですけども、ケースから出した状態で約６．５センチぐらいの大きさです。４番をお願いします。これが、横、縦という言い方はあれなんですけど、これでは縦ですか、３センチぐらいと、薄さが５ミリぐらいで、かなり小さなものだったと思います。このタグなんですけども、その上、このタグは、基本、病院内で用いられるＰＨＳや家庭用コードレスフォンと同等の微弱電波を発信するもので、人体に危害がないこと、そして、電池切れの時期を自動でお知らせを登録されているメールアドレスに自動配信され、電池切れによる不利用がないようなシステムであることであります。 例えば、下校時、門を通過したり、その他、各地点に設置してあるタグセンサーを通過するだけで保護者へメールで自動送信、児童の登下校情報をリアルタイムで把握できる安心サービスだということです。万一、下校途中に違うところを通過した場合、その場所に設置されているセンサーが反応し、何時何分、どこどこを通過したというメールが配信されますので、例えば、学校別に通学路でないところを通った場合に、もしくは、イコール誘拐とか寄り道とか、いろいろなこともあると思いますけど、通ったところへ、そのルート外のほかのセンサーからメールが行くので、どこどこへ寄り道したとか、もしくは聞いてないのにどこ行ったんやとか、そういうことが全部保護者の方に届くというような形になっているということであります。頻発する通学路での犯罪から児童・生徒を守るためのＷｅｂＧＩＳを使った教育関係者向けのシステムだということであり、インターネットを使って、児童・生徒が調査した危険箇所情報や子ども１００番の場所の情報を学校、地域、自治体で共有して、防犯に役立てるための製品であるということです。 さらに、最近は、このタグにもＧＰＳ、携帯電話との連携機能をオプションとして利用することで、児童が校区外に出ると警告メールを送信するなど、居場所確認のシステムに発信させることもできるとあります。このＩＣタグは、先ほどの参考写真の岐阜県羽島郡岐南町の東小学校、西小学校、北小学校の３小学校、その他、ほかに長野県大町市の６小学校、ほか、同志社小学校、立命館小学校、帝塚山小学校等々、ＩＣタグを利用されております。探せば、全国でＩＣタグを推進されている小学校はほかにも多々ございましたけども、保護者の方々から安心・安全で子どもに優しいまちとして定評のある岐南町で若い世代の方々の人口推移がふえているということで、やはりこういった子どもや子どもを持つ親がふえ続けているということも事実であります。高齢化する現在で、若いご夫婦や子どもさんを誘致する上で、本当に子どもの安全を考え、保護者に安心を与える安心・安全なまちづくりを推進されてはいかがでしょうか。将来ある子どもたちは無限の可能性を秘めております。岐南町の保護者の方々の口からは、「私たちは同じ岐阜県に住んでいましたが、このまちは保護者に安心を与え、保護者と子どもに優しい安全なまちだと知り、引っ越してきました」、また、違う保護者の方は、「このまちが子どもに優しいまちだと知り、名古屋から引っ越してきました」等々、まちの評価は絶大なものでありました。ＩＣタグのことだけを申しておりますが、ほかにもお子さん連れのご家族に優しいまちづくりをされてもおられますけども、これは通告外となりますので、差し控えさせていただきます。こういったことで、本市でもこういう形のＩＣタグを考えられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、２の
南部住民センター及び南部消防署についてですが、私が議員にならせていただいてから既に丸６年を経過いたしました。しかしながら、この件に関しまして、今まで何度同じ質問をさせていただき、何度同じ答弁をいただいたか数え切れません。確かに優先順位もあるのでしょうし、予算もあるのでしょう。しかしながら、いまだに計画のけの字も上がっていない状況で、南部地域の方々からは不満の声がしきりに聞こえてまいります。南部地域の方々より、
南部住民センター及び南部消防署の建設を望む声が多いのですが、建築するつもりがあるのか、またないのか、また、するつもりがあるのならば、いつ竣工の計画をしているのか、それとも、いまだ全くの白紙なのかという具体的なことを詳細に聞いてくれないか、その内容によって私たちは……というような言い方をされて、ぜひとも私らの代理として聞いてくださいというようなことを毎日のようにいろんな方々から連絡を受けておりました。そういったことで、また今回、市長、同じような質問になるんですけども、いかがでしょうか。こういった南部地域、三山木、山本、飯岡、宮津、同志社山手、多々羅、普賢寺、水取、打田、高船、天王と、たくさんの地域の市民の方々の声を聞かれて、どんなふうに感じておられますか。ぜひとも聞かせていただきたく思います。今回も今までと同じご答弁になってしまうのでしょうか。もしそうであるならば、残念で仕方ありません。今回ばかり、おっしゃられたご答弁を私はそのまま聞いてくれと言われた市民の方々にお伝えさせていただくしかすべはありませんので、どうか誠意のあるご回答、ご答弁をお聞かせいただけたらと存じております。 次に、３の市職員の残業についてですが、（１）のことしの３月議会にも残業のことを聞きましたが、その後、約６カ月経過し、今現在の残業状況はと。これは各所管の現時点での残業時間はということで、（２）職員に対してのケアはできているのか。この２点を、特に、以前に指摘させていただいた所管する関係部署、また、残業が多かったとされる部署から聞かせていただきたく存じます。 私はふだんから、以前もそうですけども、職員は宝であると。その宝を光らせるもくすぶらせるも使用者次第であると考えておりますし、委員会等でも申し上げているとおりです。職員が生き生きと目を輝かせて仕事をされている姿であれば、全く何も言うこともございませんが、いつ見ても、例えば疲れている姿にしか見えてこないとかいうようなことであれば、私はこの先何度でも同じことを申し上げるほかないかなというふうに考えております。上席は、職員の目や顔色を見ながら、仕事量を考えながら使用されることを切に望みます。内部崩壊がないよう、メンタル面でもケアしていただくことをあわせてお願いとして申し上げておきます。 最後に、４の幼稚園におけるエアコン設置について問うでありますが、この質問は、私以外、ほか２名の議員さんも同じような質問をされておりますけども、私よりもほかの諸先輩方々の質問の方が結構突いて質問されるかなという思いの中で、私が先に来ましたので、ちょっと聞かせていただきます。 幼稚園のエアコンをいつまでに設置するのかと。また、将来ある子どもたちを何と心得ておられるのか聞かせていただきたいということでございますけども、幼稚園のエアコン設置に関しましては、私の思いが強かったことから、こういった生意気な表現になりましたことを、これは申しわけないんですけど、ひとつご了承ください。どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいということです。本市の幼稚園には、職員室と、各幼稚園に１室だけエアコンが設置されているはずですけども、これも以前に文教福祉常任委員会や本議会でも質問させていただいております。たしか昨年度であったように思うのですけども、その時点で答弁は何と答えられましたかね。再度お聞かせください。私の記憶違いか、もしくはその答弁どおり内部進行しており、ご答弁いただいた予定で進められているのかお聞かせください。 昨年度は気温が非常に高く、本年度もこれまた異常気象かと思うほど気温が高く、小さい幼児たちが幼稚園の部屋で平然と過ごせるほど低い気温ではなかったように思うところであります。熱中症というのは、気温の高い時期に外にいる状態だけでなるのではなく、室温が高い部屋にいても、熱中症になるのではないでしょうか。実際に、他方では、熱中症で亡くなっている方がいるということはご理解いただいているところだと思いますが、そういったことが生じないよう事前対処していただきたい。将来ある国の宝、また、本市の宝である子どもたちだと考えるところですが、市の認識はいかがでしょうか。 私たち中高年は残された人生を全うしていくだけかもしれませんが、幼児たちにおいては、この先何年、何十年と、私たちでは考えられない可能性を持って、今後の人生を歩んでいきます。可能性豊かな幼児たち、子どもたちに手を差し伸べたり、レールを敷いてあげるのも私たち大人の役目ではないかと考えるところであります。そういった意味も含めて、執行部のご答弁を聞かせていただきたいと思います。 以上、誠意あるご答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。ありがとうございます。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 一新会、上田毅議員の一般質問のうち教育部に関係する事項につきましてお答え申し上げます。 通学に対し安心のできるシステムの整備をということでございます。本市の登下校時の安全対策は、ＰＴＡや交通安全ボランティアを始めとする地域の皆様による崇高なボランティア精神に基づく見守り活動をしていただいており、児童・生徒と地域の大人が人と人との結びつきなどを感じる機会でもあり、交通安全指導を超える効果を期待できるものであると思っております。また、このことは、犯罪を許さない防犯意識の高い地域力の向上にもつながるものと考えており、これをベースに考えております。 次に、
南部住民センター及び南部消防署についてということで、教育部の方では
南部住民センターのことについてお答えいたします。
南部住民センターについては、南部地域の市民活動の拠点として、住民相互の交流の場や行政事務に係る住民サービスの提供の場など、地域の実態や特色などを踏まえ、その機能を確保していくことは重要であると認識しております。また、その設置につきましては、地域の文化活動の観点から、文化振興計画に拠点機能の整備についても掲げるとともに、
公共施設等総合管理計画にも盛り込んでいるところであり、必要と考えられる機能やその具体的な確保の方法について、民間施設の活用もあわせ、機能確保に向けて幅広く検討しているところでございます。 次に、項目四つ目になります。幼稚園におけるエアコン設置について問うという件でございます。各幼稚園におけるエアコンの設置につきましては、多くの児童が集まる遊戯室や預かり保育に伴う時間延長に対応する保育室へ優先して設置してきたところでございます。幼稚園現場におきましても、当日の天候を考慮し、遊戯室を積極的に活用するなどの工夫や日よけを設置するなど、保育環境を保つよう努めているところです。教育委員会といたしましても、本市の将来を担う子どもは宝であると考え、就学前教育を始めとするさまざまな子育て支援施策に力を注いでいるところであり、今後につきましても、幼保連携を含めた市全体の施設整備計画にあわせ、空調設備の設置に取り組んでまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 北川消防長。
◎北川消防長 ご質問のうち消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号の２番、
南部住民センター及び南部消防署についてというところの、南部消防署の建設を望む声が多いが、建築をするつもりはあるのかないのかということでございますが、本市の消防体制につきましては、人口など、まちの状況変化に合わせて対応を行っております。複雑多様化する各種災害に対応するため、日々、職員の教育、訓練を行い、また、本年度、高機能消防指令システムの更新整備を行うことにより、災害時、迅速に対応できるよう、消防力の強化に取り組んでいるところでございます。 今後とも、国の整備指針も勘案し、また、南部地域も含め、市内各地域の人口動向、道路整備、災害発生状況などを見極めながら、施設、車両、装備、人員などの配置を含めた市全体の消防力について引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 白井総務部長。
◎白井総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項についてお答えいたします。 大きな３番目の市職員の残業についてで２点いただいております。今期３月議会にも残業のことを聞いたが、その後、６カ月を経過した現在の状況、それから、職員に対するケアのご質問でございますが、残業につきましては、今年度も時間外勤務縮減の目標を定めており、ことし１月からは、午後１０時以降の深夜における時間外勤務を原則禁止とするなど、長時間勤務を防止する取り組みを行うことにより、７月の時点におきまして、全体の総時間数は昨年度の同時期と比較して１割程度減少している状況でございます。各所属におきましても、ほとんどの所属で減少いたしております。 また、時間外勤務が多い職員に対しましては、健康管理の面から、産業医や保健師による心と体の健康相談や面接指導などを行っており、昨年度からは、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、働きやすい職場づくりを進めております。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 今ご答弁を各所管からいろいろいただきましたけども、まず一つ目のシステムの整備ですね。その件ですけども、ボランティアをもちろん使っていらっしゃるのは、先ほど鈴木議員もご質問されていたので、そういったこともわかります。ただ、先ほども申されたように、ボランティアの方もやっぱり職も定年でされてから、あと、体もちょっと融通きかない、しんどい、そういう中でも私らはやってるんやというような、お金でなく、本当に気や心でやってくださっている方々が多いです。ただ、やっぱりその方々も、もう少し若い方が同じようなことしてくれないかなとか、手伝ってくれないかなとかいう声も上がっているのも確かですよね。その中で、じゃ、それがいつまで続くんだといったときに、今それをそういった正義心でしてくださる方も京田辺には多いかと思います。 ただ、その中で、地域、先ほどのこの岐南町に関しては、小学校３校で済んでいましたけども、京田辺は３校どころじゃないですもんね。だから、地域地域でボランティアの方も当然ながらいらっしゃるんでしょうけど、この地域ではボランティアの方がたくさんいらっしゃって、この地域では少なくて、この地域ではちょっと次に手を挙げる人がいないとかいうような今後のことを考えていけば、何らかを構築していくとか、そういうことを整備していくとか、考えていくことは、この時代だからこそあってもいいんじゃないかなという思いもあるんですけども、そういったことを全く考えるつもりはないということにとらせていただいていいんでしょうか。もしくは、今後やっぱりそういうことも考えていかなあかんなと。いろんなまわりのといいますか、他府県、他市のいろんなこういった安心・安全な子どもに対しての優しいまちづくりということは確かにいいなという思いを持っていただいて、やっていくことは大事だなということを思っていただけるのか、いや、頭からそんなお金かけてまでするつもりはないですよというような答弁なのか、どちらかということがまず１点。 先ほど、ちょっと私もこの画面でＩＣタグの写真は出しておったんですけど、幾つか出し忘れがありまして、この岐南町なんですけど、小学校でタグのセンサーをつけられているというところがありまして、例えば東小学校であれば、北門、西門、東門とあって、その通路、区域内のところに、あと、それ以外に４カ所を通過地点としてセンサーを設置されておったり、もしくは、また、この西小学校においては、小学校の３門の入り口、出口と、それ以外に、あと２カ所の通過路のセンサーをつけておられる。学校ごとの、この地域ごとにあるんですけども、住宅が特に多いところについてはつけられておったとかいうことがあるみたいなんです。それによって、要は、何時にどこどこを通過した。先ほど言っていた、ちょっと見にくいでしょうけど、ここの学校を出て、学校を出た際には、メールが届く。例えば、本来こっちに帰る方向の子どもがいたとしたら、こちらの方でセンサーが鳴ったりしたら、方向が違うというようなことで親御さんがすぐにわかる。だから、すぐに対応を打てる。誘拐だけにかかわらず、犯罪だけにかかわらず、対応を打てるというような仕組みになっているらしいんです。だから、そういったことの安心も含め、どうお考えなのか、一つお聞きしておきます。よろしいですか。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 再質問にお答えいたします。 子どもたちの登下校時の安全対策については、ＰＴＡが中心に、やはりマンパワーでしていただいているのが今の現状で、それに加えて、地域のボランティア精神旺盛な方に見守りをしていただいているということ。これがやっぱりベースとして考えておるというところでございます。 議員のご提案のＩＣタグとかを使いましたシステムの整備については、近年、通信情報関係の技術も進んでおり、こういった事業にさまざまな会社が取り組んでいることも存じ上げております。こういった世界は日進月歩で、すぐに技術も変わってまいりますし、そういったことにつきましては、資料収集には努めていきたいと思います。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 資料収集に努めていただくのはいいと思います。ＰＴＡの方とかボランティアの方々がそういう形で行くのは、ただ、要らないな。言い方は変ですけども、経費もかからない。その中で、父兄の方が自分の目でどうなのかということも見ていただけるわけですが、そういう意味では、確かに安心できることなんですけど、先ほど申しましたように、そういった方々が今後減っていったりした場合、たらればと言い出したらきりないんですけど、やっぱりいいことというのは何ぼでもいいことあっていいと思うんですよ。だけど、悪いことは予防策として考えておくべきだと思うんです。そういったことについての、先ほども、今後、そしたら、そうなった場合はどうなんですかとお聞きしたんです。その答弁をちょっと答えていただいてないんですけど、「ほかにもいろいろ検証してまいりたいと思います」だけで、そういった場合に、私、前にカメラのことも言ったと思うんですよ。通学路のカメラも。まだ部長が教育部になる前ですけどね。カメラはお金がかかる。先ほども申しましたように、ブザーのことも言いました。電池切れが多い。現在、笛です。ボランティアの方がいらっしゃいます。当然、今のことは言っていただかなくても理解していますから、ただ、今後を見据えていった場合のことをどうお考えですかと一番お聞きしたいんです。お願いします。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 再質問にお答えいたします。 今考えてございますのは、やはりマンパワーによる見守りをベースにということで考えております。それを補完するさまざまな技術は今も開発されておりますし、実際に地域で使っておられることも聞いております。その辺につきましては、十分そういった情報は集めて検討するということとしたいと思います。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 これも、私、きょうまた新しく言い出したところなので、すぐにこんな答弁いただけるとか、あんな答弁いただけるとも思っていないので、またこれはこれからも私はいろいろと調べていきながら、いい形の整備をしていただけるように提案もしてまいりたいと思いますので、これからもまたそれはお願いしたいと思います。 時間の関係もありますので、次、２番目ですね。２番目は、
南部住民センターと南部消防署の件でありますけども、これ、市長、６年間何回も言わせていただきましてすいません。同じことばっかりなんですけど、利用方法とかどういったものを構築するかという検討をしている、もしくは、これは住民センターも消防署も一緒なんですけど、結局同じ答弁しか聞いてないんですよ、この６年間。なので、正直、たまにはもうちょっと、たまにはという言い方は変ですけど、何か前に進んだようなことがあるんかいな、どうなんやろうなというところもあるんですよ。ずばっと聞きましたけども、どう考えてはんのかなと。ぶっちゃけまだ全然竣工を考えてないよとか、いつ予定でしてないよとか、全くまだ白紙ですよ、これからまだいろんなことを検証していかなあかん、まだまだ無理ですよとおっしゃられるのか、そこをはっきり聞かせてください。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長
南部住民センターの再質問にお答えしたいと思います。
南部住民センターにつきましては、特に南部にお住まいの方から要望があることは十分に認識はしているところでございます。しかし、今、複合型の公共施設とか、市の中で整備すべき施設の優先順位とか、いろいろあるわけでございまして、その中で、区・自治会からの声といたしましても、平成２６年度には、建設に向けた検討が長期にわたる場合には、既存の公共施設だけでなく、民間の施設を活用するなど、対応していただくようお願いするというような声もいただいておりまして、そうした声も受けまして、まずは機能を確保しようということで、３次総計の後期の基本計画となっておりますまちづくりプランの方にも、南部地域拠点機能確保事業というような形で事業を計上させていただいているところでございます。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 ですので、部長、それが私が今聞いた答弁でもないんですよね。総計でとかもわかっています。要は、順序もあるのはわかってますわ。優先順位もあると先ほども私は言いました。そんなんも全部当然ながらわかっております。ただ、もう１回言いますけど、全然、全く白紙なのか、それとも、まだこの第３次総計のことも踏まえて、全くまだ何のプランも立ってないよ、何の検証もしてないよと、いつ着工とか、いつこんなこととかあんなこと、ちょっとは今までのこの６年間で進んだことがあったのかないのか、これをすばっとお聞かせください。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 今も申し上げましたけども、これまでそういう、当然、施設を将来的には構えるというようなことで、先ほど答弁にもありましたような、京田辺市の
公共施設等総合管理計画なり文化振興計画、これはちょっと長期スパンの計画で、そちらにはしっかりと盛り込んでおるんですけども、まずはちょっといろんな問題もございますので、拠点機能、南部の方に活動いただける拠点、そうした機能をまずは確保していこうという方向で今進んでいるところでございまして、具体的に新しい施設がいつ、何年度を目標に建てていこうだとか、そういうところまではちょっと至っていないというところでございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 そしたら、要は、一切何もまだ進んでないというところですねんね。言いにくいことをはっきり言ってもらった方がいいんですよ。私もやっぱりいろいろ聞かれて、聞いてくれ、聞いてくれと言われて、これ、今回、正直言いまして、普賢寺の人です。聞かれたのが、言われたのが、言うてくれと言われたのは普賢寺の方。それと、水取の方。あと、ふだんからはいろいろあるんですけど、今回、普賢寺の人から数人ちょっと連絡入って、どうなんやということも言われました、正直なところ。だから、今までにも私も対応というか、返答も困っていた部分もありました。それもある中で、今回、どこまでをしているのか、私も実際把握できてないなというところもありましたので、そうしたちゃんとした返事もしなあかんねやろうと、ある程度。私が生きているうちに建つかと、これもまたおばあちゃん、おじいちゃんが言わはったから、そんなん安易な返事もできませんから、だから、ずばっと、ちょっとどうなんですかということで聞いたんですけど、結局６年前と一緒なんですよね。今現在進んでないという捉え方でよろしいですか。そこだけ、すいません、１点。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 何度も同じ答弁になって申しわけないんですけども、南部も、今、同志社山手もかなり人も張りついてきましたし、これからまた学研の開発というのも控えておる中で、さらに開けていく要素が十分にある地域でございますので、当然、将来はしっかりとしたもの、北にあるもの、中央にあるもの、それをどういう特徴を持ったものにするかとかいうようなことをまた考えなあかんでしょうけども、将来的にはしっかりとしたものを構えなあかんということは思っておりますけども、とにかく今しっかりと活動いただける場所をとりあえずどこかで確保、先行してしようということで調整を進めているところでございますので、５年、６年前から一歩も半歩も前へ行ってへんということではないというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 わかりました。多分同じ答弁の同じ質問になってしまうので、同じ答えばかり、質問ばかりしていてもらちが明きませんので、私なりの捉え方で市民の方に返事させていただきたいと思います。 次、職員の残業の件ですけども、部長、要は、１０％ほど今の時点では減っているんですね。産業医や保健師の方も使っていろいろされているということは前もおっしゃっておられたこともありますので、その辺も理解しておりましたけども、去年、おととしは残業が多過ぎて、体くたくたでどうもこうもいきませんという声が実際に職員から私らに相談されて、何とかならんのかとか、言うてくれへんかとか、こんな声も上がっていたのも確かだったんです。 ことしは、そういった声がまだ聞こえてはきてなかったんですよ。でも、私なりにちょっとどうなんかなと。年度通して、もう中間地点やなという思いもあったので、そろそろ聞いてみようかという思いもありましたし、お聞きしました。今の時点で１０％減少しているというのであれば、１年間で最低でも２０％減少するんかなという捉え方で思ったんですけど、いかがですか。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 白井総務部長。
◎白井総務部長 ４月から７月の４カ月の時点で約１０％減少したということでございますが、このままの勢いといいますか、この状況を少しでも拡大するように、年度末に向けて指導の方は強化まいりたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 ４月からですか、部長。４月から７月までで４カ月でということは、年間通して、あと、２０％ほどプラスして減少されるような感じやと思っておいて、合計１年間で、今年度は単純計算で残業が３０％ぐらい減るんかいなというような、なればいいなという思いもありますけども、何よりもやっぱり職員があっての機動する各担当部署ですので、体も一つしかございませんし、その辺、ケアもしながら、顔色も見ながら、疲れも見ながら、十分な仕事を、１００％の力を１００％出せるような、あるものを１００％出せる従業員というか職員の使い方をしていただけたらなということは、これは今の時点ではお願いしておきます。 最後の質問ですが、エアコンの件なんですけど、だから、１室あって、ちょっと部屋が暑かったらこっちへ、体調悪い子あったらこっちのエアコンのある部屋へというのはわかるんですよ。そんなん、今までさんざん今までの部長と話もしていますし、何回もこんなやりとりをしていますから、そんな同じ答弁を別に聞きたくありません。それよりも何よりも、前に、委員会でしたかね、この本会議でも言いましたけど、委員会で、いつ取りつけする予定で考えてはんねやと言ったら、予算取りがどうだこうだということをはっきりそのとき答弁いただいたと思うんです。何年度の予算で、こうこうこうで順次設置していきますというようなことを担当課長がおっしゃっておられたと思うんですけど、その予定どおり進んでいるのか、まずお聞かせいただけますかね。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 再質問にお答えいたします。 エアコンの設置につきましては、就学前教育のさまざまな施策を打っている中で、その中に、施設の改修または施設のエアコンとかの設置も含めて、それに当たると思うんですけども、これまでさまざまな取り組みをしている中で、今後、幼保連携ということも新たに具体的に進めようとしている中で、そういった市内の施設全体の計画、これにのっとってやっていこうということで考えてございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 ちょっとすいません。私が聞いたことと今違う答弁になっていると思いますので。古川部長が教育部長になる前の話でお聞きなのか、それとも引き継ぎされているのかわかりませんけども、あれは担当課長だったから、誰でしたかね、学校教育は佐路さんかな、いつ、何年度の予定で最初にエアコンをまず何校とか、１校、２校というようなこともおっしゃっておられたように思うんですよ。その予定どおり進んでいるのかお聞きしているんです。正直、聞いたことに対しての答弁をいただきたいんですけど。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 今、委員会ということでおっしゃっていただいていますけれども、施設の整備につきましては、計画と、やっぱりそれにつく予算、これが必ず必要になってきます。今、先ほどからも申しているとおり、施設の整備計画に合わせて、そういった活用する施設については順次つけていく計画をそこに盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。 （挙手する者あり）
○奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 それがいつからですかという質問を先ほどもしているんです。それはいつなんですか。だから、前の委員会でも答弁いただいたとおりのことが進んでないように思うので、確認も踏まえてしているんですよ。それはいつからですか。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 時期を明確に示すことはできませんが、計画を策定し、予算をつけ、それにより進めていきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 議長、同じような質問になりますけど、先ほどから言っておりますので、その答弁をいただいてないんですって、だから。委員会で、あのときの文章をきょう持ってきてないんですけども、時期は明確ではないが、この時期で、今年度か来年度に計画して、この年度にはまず１校から設置予定ですということははっきり言わはったと思うんですよ。それのとおり進んでいますかということをさっきから聞いているんです。その答弁をいただきたいと言っているんですよ。 （挙手する者あり）
○
奥西伊佐男議長 古川教育部長。
◎古川教育部長 申しわけないです。何回聞いていただいてもあれなんですけども、時期を今のところ明確に申し上げることはできませんし、そのときに、申しわけないですけども、どのようなスケジュール感を申し上げていたか不明ですので、申し上げられません。 （挙手する者あり）
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奥西伊佐男議長 ７番、上田毅議員。
◆上田毅議員 結局、部長が新しくなってから、その辺の申し添えがないというところだと思いますので、当時、同じようなこの質問で、皆さんの声を、父兄の声、保護者の声を一生懸命言ったつもりで、何とか聞き出せたというか、言っていただいた答弁がまたもとのもくあみかいなと思って、今ちょっと正直ショックですわ。私もこれがどんな内容やったかもう１回確認しますけど、何せ大人よりもやっぱり子どもの方が体が弱いので、唯一、京田辺でついてへんのって幼稚園だけですよね。エアコン全室ついてないというのは。じゃないですか。だったら、みんな同じ子どもですので、中学生やから別に後回しでもええやないかとか、何が後回しでもええじゃないかとか、そんなん言うんじゃなくて、早くつけていただくことをせっかくしていただいているのであれば、残っている幼稚園も早く整備していただきたい。やっぱり言っていただいた約束事の中では守っていただきたい。そういったことも、私も当時、答弁いただいて、保護者の側にも返答していますから。ですので、それはやっぱり守っていただく方向で、多少のずれは当然ながらあると思います。ただ、それに近い範囲で学校整備をしていただくということが前提だと思いますので、これについてはまた同じ質問になるのも嫌ですので、くれぐれもどうかよろしくお願いいたします。 以上、終わります。
○
奥西伊佐男議長 これで上田毅議員の質問を終わります。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は明日９月８日午前１０時から会議を開きますので、議場にご参集願います。 これで散会いたします。 本日はご苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 奥西伊佐男 署名議員 岡本亮一 署名議員 松村博司...